２０１４年の夏に公表された「伊藤レポート」は、今日のコーポレートガバナンスをめぐる動きを加速させた。その一方で、「ＲＯＥ８％」という数字が一人歩きしたことから、株主優先主義の経営を提唱するものという批判もある。企業価値向上と資本効率の改善が、はたして企業を取り巻くステークホルダーの利益につながるのか。レポート作成の中心を担った伊藤邦雄氏に真意を聞く。

取締役会の役割とは、ＣＥＯの決定を聞きながらただ頷くことではない。企業に対する深い理解に基づいて経営を監督し、健全なガバナンスを機能させることである。それだけではない。優れた取締役会とは時に、経営に変革をもたらす卓越した成果を上げることすらある。では、そのためには何が必要なのか。本稿では、役員会議室の扉の向こう側で何が起きているかを入念に調査し、４つの視点からその源泉をひも解く。

アクティビストたちの活動は活発化しており、彼らが今後しばらく株式市場で重要な役割を担うのは間違いない。そして、プロクター・アンド・ギャンブルやアップルなどもその標的になっていることを考えれば、いかなる企業も彼らの影響と無縁ではいられない。短期主義を助長するアクティビズムは企業経営にとって好ましくないことも多く、経営陣と取締役会は会社の利益のため、その介入に備える必要がある。本稿では、ペプシコやタ…

「ほぼ日」と上場企業という言葉の親和性に違和感を覚える方も多いのではないだろうか。その「ほぼ日」を運営する東京糸井重里事務所が上場を目指すという報道が流れた際、市場関係者の間からは懐疑的な声も聞こえた。「楽しい」「面白い」「自由な」を代表するかのような企業が、投資家に評価される世界になぜあえて飛び込むのか。代表の糸井重里氏は、「子どもの自由」と「おとなの自由」という言葉を使う。上場に対する考えを…

コーポレートガバナンス分野の研究が注目されるようになったのは、１９７０年代以降のことだが、縦割りの規制システムや評価基準の曖昧さなどが相まって、そのベストプラクティスが出ていない。本稿は、コーポレートガバナンスの原点に立ち返り、その意味するところをあらためて概念化しようというものであり、取締役会が長期的視野に立った企業経営の権利を有すること、優れた人材で取締役会が構成されるような仕組みをつくるこ…

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、そして「伊藤レポート」が発表されたことは、企業と投資家の関係をグローバル水準に引き上げると期待されている。なぜいま、そのような変化が求められているのか。株主と健全な関係を築き、それを自社の成長に活かすために、企業は何をすべきなのか。東証１部上場企業の経営者であり、投資家の事情にも精通するマネックスグループ代表執行役社長ＣＥＯの松本大氏が…

どのような企業も、謝罪を要するような過ちを犯すことがある。しかし、その仕方については、千差万別である。組織やそのリーダーは効果的な謝罪ができず、ステークホルダーとの関係や会社の評判をひどく損ねてしまうことが多い。本稿では、謝罪の必要があるかどうかを判断するための４つの質問と、その必要がある時はどうやってメッセージを発信すべきかを見極めるためのガイドラインを示す。

第２次世界大戦中、重要な役割を果たした統計学や確率論は、戦後さまざまな分野への応用が進んだ。その一つが合理的な意思決定モデルである決定分析であった。しかし、人間の不合理性に着目した「ヒューリスティックとバイアス」という考え方が現れる。意思決定科学の歴史は長いが、本稿では、これらの学説に焦点を当ててその流れを解説するとともに、経営判断にとって有効な意思決定の手段について考える。

デスクトップやノートＰＣ、タブレット、スマートフォン……周囲にあふれるデジタル機器からのさまざまな情報が昼夜を問わず押し寄せ、我々の集中力は途切れがちである。ある調査によれば、米国の知的労働者は、膨大な情報の流れに対処するため、自分の時間の２５％を無駄遣いしており、米国経済には年間９９７０億ドルのツケが回っているという。こうしたデジタル情報過多による注意散漫という現象から逃れる手立てはあるのか。心理学者と科学技術者、２人にアドバイスを求めたが、まったく異なる解決策を得た。我々はデジタル機器から離れる時間を持つべきなのか、それとも逆に戦略的に活用すべきなのか。