二〇〇八年九月一五日のリーマン・ブラザーズの破綻によって表面化した金融危機は、アメリカ経済の将来にどのような影響を及ぼすのだろうか。大著『憎悪の世紀』を著した経済史研究家ニーアル・ファーガソンが、今回の不況を「一八七三年恐慌」になぞらえたシナリオを描き、二〇一三年のアメリカを占う。

一部のビジネス・リーダーたちは、今回の不況は一時的な景気後退にとどまらず、これまでの企業慣行や経済システムを一変させるのではないかと感じている。マッキンゼー・アンド・カンパニーは、この直感的疑問に答えるべく、この不況によって何が変わり、何が変わらないのかを予測した。1）競争力のカギは「資源生産性」2）グローバリゼーションへの干渉3）「脱」株主価値が信頼回復の早道4）拡大する政府の影響力5）再考「…

二〇〇八年後半、信用危機によって世界同時不況が起こった結果、アメリカのみならず各国で、政府が産業界への影響力を強めている。しかし、このような政府主導体制は今回が初めてではなく、またその姿勢は「規制より誘導」に変わっていくだろう。企業は、政府を煙たがるのではなく、むしろ積極的に連携していくべきである。

アングロサクソン経営に警鐘を鳴らし続けてきたヘンリー・ミンツバーグは、個人主義的な価値観とアメリカ流リーダーシップが支配的になった結果、組織にとって最も重要な「コミュニティ精神」が失われつつあると指摘する。またミンツバーグは、彼の言うところの「コミュニティシップ」を語らずして、リーダーシップも、経営のあるべき姿も語れないと述べる。

新興国は、先進国に比べて、今回の危機による痛手は小さいといわれているが、これまでの勢いが失われてしまった国もある。不況が終わりを告げた時、世界の競争地図はどのように変貌しているだろうか。現在起こりつつある構造変化を検証し、新興国企業と新興市場について分析する。

国や政府のリスクに詳しいユーラシア・グループが、主要経済諸国30カ国について、不況への脆弱性、経済対策とその意欲を評価し、不況を抜けた時、各国がどのような姿になっているかが見えてきた。

ほとんどのマネジャーたちが気づいていない危機、それは国際輸送インフラのキャパシティが限界に来ているという問題である。この問題をなおざりにしていては、せっかくのコスト削減努力も水泡に帰する。

不況期には、コスト削減や売上げの拡大といった短期的な目標やＧＤＰ成長率、失業率といったマクロ指標に目が向きやすいが、これらをうのみにしていると、今後の変化を見誤る可能性が高い。筆者らは、過去四〇年分のデータ収集と調査により、二五の評価基準からなる三種類の指標を開発した。

アラン・グリーンスパンは、先の信用危機を予測できなかったことを認めた。これは人も企業も市場もけっして合理的ではなく、非合理的であると認めたに等しい。正統派の経済学は完全合理性を前提としているが、行動経済学者である筆者によれば、このような合理的経済学に基づいた政策や意思決定は危険をはらんでいるという。

株式市場が合理的でも効率的でもないばかりか、株主価値を高めるために他のステークホルダーの利益を後回しにする企業は、そうではない企業の業績を必ずしも上回るわけでもなく、むしろ低かったりする。そろそろ株主第一主義から、かつての「ステークホルダー資本主義」に戻ろうではないか。これこそ、金融スキャンダルやバブルから身を守る手段なのだ。

ＨＢＲ誌が主宰する「ＨＢＲアドバイザリー・カウンシル」に、今回の経済危機に関するアンケート調査を実施したところ、そのほとんどが悲観的な見解を持っていることが判明した。その一方、「不況はチャンスである」と認識していることも明らかになった。

多国籍、あるいは超国家と呼ばれる企業は、そもそも国境に縛られず自由に活動する営利体であり、その実態は無国籍である。しかし、保護主義の高まりもあって、多国籍企業は「単国籍化」しつつある。

景気が悪くなると、経済にナショナリズムが頭をもたげてくるものだが、今回の不況以前より、ＢＲＩＣｓなど新興諸国では、国営企業が台頭しており、その影響力は、グローバル経済における新たな変数となっている。

グローバル化という現象は、当たり前のように語られているが、その進展度は一〇～一五％程度であり、また国際戦略なるものもたいてい有名無実である。真のグローバル化には、いま一度国ごとの違いを正しく把握することが必要だ。

「クリエイティブ・クラス」という概念を提唱したリチャード・フロリダは、トマス・フリードマンが言うように、世界はフラット化しているかもしれないが、その一方で、メガ地域の登場が示すように、集中化してもいると指摘する。

二〇〇五年、移民労働者による本国送金額は二三〇〇億ドルに上った。移民労働者が先進国で富を獲得し、その富を祖国の途上国へと還流させるという経済行為は「跳弾経済」と表現され、新興国の経済成長と共に拡大している。この「跳弾経済」の可能性に注目したビジネスも生まれている。

二〇〇七年、アメリカ在住移民による母国への送金額は三五〇〇億ドルに達し、またその最大勢力であるラテンアメリカ系移民の購買力は八〇〇〇億ドルに及ぶ。移民たちは親族への仕送りを通じて、母国の外貨獲得にも大きく貢献しているのだ。この隠れた巨大市場を開拓する企業が現れ始めた。

破綻した金融機関の救済は、保守派からモラル・ハザード（倫理の崩壊）の危険性を指摘されたものだが、リーマン・ショック以降の一連の救済については、そのような声が聞こえてこない。世界経済には、高インフレ、歯止めの利かない金融システムといった暗い未来しかないのだろうか。

不況によって、さまざまなコストが削減の対象になっているが、リスク・マネジメントも例外ではない。しかし、このような不安定な時こそ、リスク管理体制を強化し、組織のリスク感度を高めなければならない。