ビジネスパーソンはもちろん、学生や研究者からも好評を博し、9.5万部を突破した入山章栄氏の著書『世界標準の経営理論』。入山氏がこの執筆過程で感じたのが、世界の経営学とはまた異なる、日本の経営学独自の豊かさやおもしろさであった。本連載では、入山氏が日本で活躍する経営学者と対談し、それぞれの研究やアイデア、視点を交換することで生まれる化学反応を楽しむ。
連載第4回では、スタートアップ・エコシステム形成の研究に力を入れる芦澤美智子准教授に登場いただく。前編では芦澤氏が現在力を入れるスタートアップ・エコシステムの研究について伺った。後編では、実務家出身の芦澤氏ならではの問題意識から、その研究スタイルまで入山氏が迫る。(構成:樺山美夏)。

研究の種をいかに見つけ、研究をどう発信するか

入山:前編では、芦澤先生の最新の論文「スタートアップ・エコシステムの形成とベンチャーキャピタリストのネットワーキングの変化」の内容について、詳しく伺いました。

 このご研究は非常に面白く、ヨーロッパ系の学術誌(ジャーナル)など、海外に投稿する選択も大いにあり得ると思います。芦澤先生の中で日本と海外のどちらのジャーナルに出すのか、判断基準はあるんでしょうか。

芦澤 美智子(あしざわ・みちこ)
横浜市立大学 国際商学部 准教授
1996年より大手監査法人にて会計監査、M&A財務監査等に従事。2003年に慶應ビジネススクールでMBA取得後、産業再生機構とアドバンテッジ・パートナーズで複数の企業変革プロジェクトに携わる。その後、研究者となり一貫して変革に関心を持っており、研究成果を政策提言に繋げたり、自ら積極的に実践活動を行っている。特に横浜で産学官連携によるイノベーション支援活動を続けており、地域活性化活動を担うNPO Aozora Factoryの創業、「横浜をつなげる30人」の立ち上げなどの実績多数。現在、上場企業3社の社外役員、国や横浜市の各種委員等も務めている。

芦澤:私はビジネスの現場で企業再生に取り組み、そして学者になりました。その背後には、日本社会を発展させたいという思いがあります。ですので、研究成果はできるだけ日本の学会に出して、1人でも多くの日本のビジネスパーソンに読んでもらいたいですね。

 ただ、海外の学会を意識していないわけではありません。前編でお話した論文は、東京理科大学講師の渡邉万里子先生との共同研究なのですが、この研究のきっかけとなったのが「起業エコシステム(Entrepreneurial Ecosystem)」という概念でした。

 この話を深堀りする前に……ここから、共著者の渡邉先生とご一緒してもいいですか。

入山:これは新しい展開ですね(笑)。もちろんです! 実は、芦澤先生の論文の共著者が渡邉先生だと知って、驚いていたんです。私の著書『世界標準の経営理論』のもとになった連載を、ものすごく助けてくれた人物がいて。それが法政大学の永山晋先生なのですが、渡邉先生と永山先生はご夫婦なんですよ。世の中狭いなと(笑)。

渡邉 万里子(わたなべ・まりこ)
東京理科大学 経営学部 講師
慶應義塾大学経済学部卒業、企業勤務を経て2009年に同大学院経営管理研究科よりMBA取得。2015年に同大学院経営管理研究科より博士号(経営学)を取得。日本学術振興会特別研究員(DC1)、福島大学 経済経営学類准教授を経て、2017年より現職。2020年より一般社団法人東京起業推進センターのメンバーとして大学における起業家教育の推進や効果の測定にも力を注いでいる。専門分野は国際経営であり、個人や組織の創造性が発揮される制度環境(Institutional Environment)に着目した研究に取り組んでいる。現在、双子(男児)の育児に奮闘中。

渡邉:入山先生、お久しぶりです。

入山:お久しぶりです! 早速なのですが、お二人はどのような経緯で共同研究をするに至ったんですか。

渡邉:芦澤さんが慶應ビジネススクール(KBS)の博士課程へ通っていたのと同時期に、私もKBSに在籍していたんです。同じ時代に苦楽を共にした仲間で、在学中はもちろん、その後も定期的にいろんな意見交換や学会発表をさせていただいていました。

芦澤:ただ、私は国内企業の企業再生を研究していて、渡邉さんはグローバル経営が専門なので、一緒の研究は難しそうだねと話していたんです。

渡邉:そんな折、たまたま芦澤先生と「どうやったら起業やスタートアップが盛り上がるんだろう」と話していたところ、東京理科大学の同僚の牧野恵美先生(現広島大学准教授)から、海外で「起業エコシステム」という概念が出てきていると教えていただいたことを思い出しまして。

 調べてみると世界的に注目されている概念だけれど、まだ日本で着手している研究者は少なそうだと。試しに2人でやってみようと取り掛かりました。

入山:なるほど。研究のきっかけは、牧野先生経由の海外情報だったんですね。

芦澤:そうです。そうこうしているうちに、経営学分野でトップクラスの学会であるStrategic Management Societyの起業分野のジャーナルであるStrategic Entrepreneurship Journalの特集でこの概念が取り上げられたり、2020年に実施されたEGOS(欧州組織学会)と海外ジャーナルのOrganization Studiesが実施するワークショップで、「Entrepreneurial Ecosystemと制度理論」というセッションが立ったりと、海外を見ていると、この概念がさらに広がっているのを感じたんです。 

入山:グーグルスカラーで検索してみても、このテーマで論文が出ているのは、ここ数年ですね。だから相当新しい。

芦澤:はい。世界のいくつかの特定の都市から、次々にスタートアップが生まれる現象は最近起こっていることで、学会に行くと研究者だけでなく政策当事者や大企業経営者なども注目する領域なことがわかりました。これは大きな研究分野になるなと感じました。

 先行する海外の学会で発表して最先端の情報を収集し、日本の状況に照らし合わせて研究を進め、日本の学会で知識・知見を広げる活動を続けてきました。

 日本と海外の学会に継続的に出ているのですが、実は、国際学会で発表するものは、国内学会で発表するものとは、課題設定を変えなければ、なかなか響きません。
 
入山:たしかに、「日本の話だろう」となってしまったり、そもそも課題と感じていることが違ったりしますからね。

芦澤:この研究を国際学会で発表する時は、日本と同じような社会的・経済的背景を抱える国々があることを説明し、日本特有な事象でないことを強調します。つまり、「経済的に非常に豊かなであり、かつ、起業家精神があまり見られない国において、どうやって大企業中心の文化や社会制度を変えていけるのだろうか」という問題設定で発信しています。

渡邉:海外と言っても、強い起業家精神が根付いたシリコンバレーや、中国のように中小企業を含めて「自分が社長になってなんぼ」という文化がある国にこの研究を発信しても、あまり響かないんです。

 一方で、イタリアやドイツは、アントレプレナーシップ指数が低いです。それらの国よりもさらにこの指数が低いのが日本なので、日本の事例が成功すれば他の国でも使えますよ、という見せ方で、欧州の方に向けて発信しています。

入山:世界の学会やジャーナルで、何か発信したり、勝負をしたりしたい時に、私も含めて、どうしてもアメリカを見てしまうんですよね。でも実は、日本と根底で共通点がある地域やオーディエンスのところに向けて発信すると、すごく共感が得られる。

 こういったことは、考えたことなかったです。芦澤先生や渡邉先生の戦略は「なるほどな!」と思いました。