長らく金融の監督に携わってきたデロイト トーマツ グループの佐々木清隆上級顧問(元金融庁総合政策局長)は、コロナ禍での資産高騰やESG分野への資金流入の急拡大にある種の「気持ち悪さ」を抱く。

一方、同グループの松江英夫CSO(戦略担当執行役)は、「根拠なき熱狂」と実態経済の乖離に同様の「気持ち悪さ」やリスク拡大の懸念を抱く企業経営者が少なくないとする。

コロナ禍やESGといった“新たな波”に限らず、デジタル化や金融プレーヤーと非金融プレーヤーの相互乗り入れの拡大など、金融監督と金融機能を取り巻く環境は大きく変化している。そうした“波”の勢いに対処しつつ、金融機関、企業、監督当局などが協調しながら、日本の課題を解決していくためにいま何をすべきか。金融からの眺めを起点として、両者が語り合った。

モデレーター:デロイト トーマツ グループ パートナー/リスクアドバイザリー 金融インダストリー・リーダー 神谷精志

“コロナバブル”“ESGバブル”を感じさせる「気持ち悪さ」

――まずは金融市場の現状について伺います。現在、コロナ禍に起因するグローバル規模の危機に対応する目的で、長期にわたる金融緩和政策が世界的に継続されています。しかし、緩和マネーは、本当にお金が必要な人々に届く前に、金融資産や不動産、果ては美術品や暗号資産などに流れ込んでおり、さまざまな資産の価格が高騰する“コロナバブル”の様相を呈しています。お2人はこうした現状をどうとらえていますか。

佐々木 私はかつて金融庁・証券取引等監視委員会事務局長などを務め、大手金融機関が相次いで破綻した1997年から98年の金融危機、2018年のリーマンショックに端を発する世界金融危機と、2つの危機を金融当局側から見てきました。

 この2つの危機の原因となった「バブル景気」「米国の住宅バブル」と、今回の「コロナバブル」の最大の違いは、金融機関による過剰融資ではなく、感染症が発端となっていることです。金融機関のバランスシート及び金融システムは健全そのものであり、これまでのように巨額の不良債権や信用リスクの増大によって金融システムがおかしくなるといった兆候は、いまのところ見られていません。

 しかし、過去2回のバブル崩壊を見てきた立場から言うと、資産価格に大きなゆがみやモラルハザードが生じている現状は、何となく「気持ちが悪い」というのが正直な感想です。

 いずれ金融システムにも影響が及んで、大きな危機に発展するのではないかと懸念しており、いまから予防をしておく必要があると考えています。実際、2021年2月には英国の金融会社グリーンシル・キャピタルが、3月には米国のファミリーオフィス(富裕層向け資産管理会社)のアルケゴスが破綻し、9月には中国の不動産大手、恒大集団の債務危機が顕在化するなど、少なからず危機の兆候が表れています。

 また、近年はESG(環境、社会、ガバナンス)投資やサステナブル投資への資金流入が急拡大していますが、これらの動きにも、ややバブルの危険を感じています。

松江 「バブル」と聞いて、私がすぐ頭に思い浮かべるのは、アラン・グリーンスパン元FRB(米連邦準備制度理事会)議長が1990年代後半のITバブルの時に発した「根拠なき熱狂」という言葉です。

 佐々木さんが感じる「気持ち悪さ」も、おそらくコロナというあやふやな材料によって資産価格が急騰することへの「根拠のなさ」が原因なのではないでしょうか。何となく「気持ちが悪い」という感覚は、多くの経営者も同様に抱いています。

 私は、その気持ち悪さの背景に、実体経済と資本市場の乖離が広がっていることがあると思います。足元の収益力や資産状況と乖離して株価がどんどん上がると、経営のサイクルが狂ってしまいます。実体経済と資本市場の乖離幅が大きくなればなるほど、リスク要因も増大するのではないかと懸念する経営者も少なくありません。

 実体経済は物理的な経済活動のスピードで動いていますが、資本市場ではデジタル化によってマネーが瞬時に移動し、実体経済との乖離が広がっています。突発的な乱高下といった予測困難な動きもあるので、経営者は常に市場の動きを注視し、俊敏な対策を講じなければなりません。

松江 実体経済と資本市場が乖離し、いわゆるバブルが生じる問題は過去にもありましたが、現在はそれがより複雑化していると感じます。その要因として、金融と非金融の境界があいまいになり金融機能のとらえ方にギャップが生じていること、そして、経済価値創出と社会価値創出に時間軸のギャップがあること、この2つが挙げられます。

 まず前者ですが、デジタル化の急速な進展によって、最近では非金融の事業法人が金融機能の一部を提供する動きが広がっています。キャッシュレス決済などで得られるデータがさらに経済価値を持つ経営資源となっていくことにともない、事業領域の区別も明確ではなくなります。これによって金融機関と事業法人とのサービスの垣根が低くなり、従来の役割分担の関係から、サービスの相互乗り入れや協働、あるいは競争という関係への変化が生じています。

 こうした金融機能の広がりは、(金融機関と事業法人)双方の経営者が今後のビジネスを考えるうえで、従来の業界のとらえ方との大きなギャップを感じる要因になっていると考えます。

 次に、後者の経済価値と社会価値のギャップについて申し上げると、佐々木さんが指摘されたように、近年はESG投資やサステナブル投資が急拡大しています。この動きに合わせて、企業は経済価値と社会価値を同時に追求していくことが求められていますが、経済価値の追求は短期スパンとなりがちな一方、社会価値は長期スパンの取り組みによって創出されるものです。この時間軸のギャップにどう折り合いをつけていくかが経営者に求められており、投資家の判断の不確実性を高める要因にもなっています。