一票の価値

 暗号資産のエコシステムには、2つの重要なコンセプトがある。1つは、分散化。もう1つは、オンチェーンガバナンスだ。

 まず、分散化について見てみよう。ブロックチェーンとは要するに、取引を管理し記録することを目的とする自律型のP2Pの台帳技術だ。

 ブロックチェーンは正確性、透明性、自律性を確保するために設計され、何らかのサードパーティを介在させたり、仲介業者に手数料を支払ったりして検証を行う必要がない。検証の機能はソフトウェアに組み込まれている。また、ユーザーは誰かの許可を得たり、手数料を支払ったりすることなく、システムを利用できる。

 誰の許可も得ずにパブリックブロックチェーンにアクセスできる状況は、金融取引と金融システムのインフラの設計を大きく変える可能性を持つ。ブロックチェーンは改竄不可能、つまり記録を編集したり変更したりできないので、サードパーティを通じて信頼を確保する必要がない。このイノベーションだけでも、手数料と手間の削減につながる。

 しかし、恩恵はそれだけではない。オンチェーンガバナンスの重要性も見逃せない。これは特定のブロックチェーン上の活動を規制するルールをどのように設定し、変更するかに関わるものだ。オンチェーンガバナンスの仕組みは、自律分散型組織(DAO)やDeFiのシステムを構築する際に活用できる。

 今日の金融システムは、信頼性を認められている仲介者に依存している。住宅ローン会社や銀行などが自社と消費者を守るための手続きやルールを確立する。それに対し、ブロックチェーンに基づいた分散型の金融システムでは、ルールを定めるプロセスはオンチェーンガバナンスにより実行される場合が多い。

 新しいDeFiサービスを早期に利用し始めた人たちは、ガバナンストークンを購入したり、入手したりできる。そうしたユーザーは、そのシステムのメンテナンスとアップグレードと管理をどのように行うべきかを決める際に投票権を持つ。トークン1つにつき1票だ。

 このようなトークンが活用されるのは、暗号ネットワークが確立された後の場合が多い。ブロックチェーンプロジェクトの大半は、オフチェーンガバナンスから出発する。ディベロッパーや創設者がGithub(オープンソースのソフトウェア・プロジェクトでよく用いられるソースコード管理サービス)を通じて意見を交わして、意思決定を行うのだ。

 すなわち、ネットワークをつくる人たちが最初のルールを定める。しかし、その後はオンチェーンガバナンスの仕組みに移行し、ガバナンストークンを用いる場合が多い。

 これ以降は、ガバナンストークンが時に、極めて大きな価値を持つ。初期の注目すべきDeFiプロジェクトである「コンパウンドファイナンス」の場合もそうだった。ユーザーがガバナンストークンを獲得し、システムが本稼働し始めると、そのトークンの価値が目を見張るほど上昇した。

 オンチェーンガバナンスは、オフチェーンガバナンスと比べて正式なプロセスという性格が強く、より民主的だ。そして、そのブロックチェーンエコシステムの未来に関わる決定と選択に関して、トークンの保有者すべてが投票権を持つ。

 投票を通じて、どのような機能をリリースするかを決めたり、暗号資産のポリシーや融資の担保に関する基準を決めたり、そのシステムのパフォーマンス、リソースの利用、セキュリティに影響を及ぼす決定に関して、どのようなコンセンサスメカニズムを採用するかを決めたりする。

 オンチェーンガバナンスの仕組みは、透明性の確保を目的に設計されている。このシステムの下では、誰もが提案内容を閲覧し、投票結果を知ることができるので、人間による不透明な取引を排除できる。

 これまで、暗号資産投資家たちの主たる関心は相場変動だった。しかし、暗号資産投資が成熟するにつれて、ガバナンストークンの重要性が高まり、トークンの価値も上昇していくだろう。その理由は非常にシンプルだ。暗号ネットワークの価値が高まれば、そのネットワークのガバナンスに対して発言権を持つことの価値も高まるからだ。

 エコシステムのあり方について投票権を持つためには、ガバナンストークンを保有しなくてはならない。そのため、投資家はより多くのガバナンストークンを取得し、保有し続けたいと考える。しかも、そのエコシステムが優れた判断を下し、良質で競争力あるサービスを提供し続ければ、トークンの価値が次第に高まっていく。

 これと類似した仕組みは、旧来の金融システムでも見られる。企業の株式を持っている人は、すべての経費を除外した後に残るキャッシュフローに対する権利を手にする。それと同じようにガバナンストークンの保有者は、暗号ネットワークの方向性と資産をコントロールする権利を持つのだ。