2005年10月号

日本らしい内部統制モデルを求めて

日本版SOX法が意図するもの

八田 進二 :青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授

八田 進二

青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授

二〇〇五年七月一三日、金融庁が主宰する企業会計審議会内部統制部会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の公開草案を発表した。アメリカのサーベンス・オクスリー法(SOX法)がエンロンの不正会計を端に制定されたように、西武鉄道の名義株の不正がきっかけとなって、日本では遅れること三年、公開企業に「義務と責任」をより強く求める法的フレームワークが整った。ただし、その基本理念はSOX法とほとんど変わらないものの、後続のメリットを生かして他国の先行事例の長短所を踏まえながら、日本にふさわしい内容に仕上がったという。本公開草案の策定におけるリーダーを務めた八田進二氏に、日本版SOXの特徴について聞く。

八田 進二青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授

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