「社会としての終身雇用」

松江 はい。もっと言えば、それを「社会の仕組み化」することが重要です。「終身雇用制」といえば一企業が定年まで社員を抱えることを意味しますが、今後の日本では、これを社会全体に拡大し、社内にポジションや職務がなければ、外部に需要を見いだせるように変革するべきだと思うのです。例えば、地方は人材不足が深刻で、後継者がいないために廃業する中小企業が山ほどあります。これらの企業の経営者は自分の右腕、つまり40〜50代のマネジメント経験者を求めていますが、条件に合う人材は特定の企業との雇用関係に縛られていて、結果としてマッチングできない。リスキルやマッチングを促すプラットフォームの整備を政策的に進めれば、こうしたミスマッチが打破できます。いわば「社会としての終身雇用」の実現を目指すのです。

村上 「社会としての終身雇用」というのは素晴らしいコンセプトですね。個々のスキルを度外視して年齢だけで一律に退職させるのは本当にもったいないことです。日本人は「一律」や「平等」が大好きですが、実現すべきは「結果平等」ではなく「機会平等」です。

 また、人材のリスキルを含む「教育」も長い目で見ると大きな鍵を握っていると思います。頭一つ抜けた人たちに対してのエリート教育も重要ですが、底上げの教育も非常に大事で、これらを同時に行いやすい環境がそろっているのが日本だと思うのです。

松江 そうですね。私たちもデジタル人材の教育を熱心に国に提案していますが、現状で社会人向けの教育の場をつくっても、人があまり集まらないという現実があります。せっかく高いスキルを身に付けても、社内で生かせないし転職も難しいという、つまり受け皿になる企業側の雇用制度がネックとなり出口がないので、学ぶ動機が起こらないからです。これらの課題への突破口は「雇用の柔軟化」です。よく雇用の「流動化」というと、解雇や失職をイメージして不安になる方もいらっしゃるので、私はあえて「柔軟化」という言葉を使うのですが、雇用が柔軟化すれば、選択肢や機会はどんどん増えます。大企業の50代の部長が、企業に籍を置いたまま、週の何日かは地方の中小企業の経営者の右腕になる、といった複線的な働き方も可能になる。ゼロサムではなく、プラスサムの発想です。

村上 社会をイノベーティブにするためにはスタートアップの活躍が欠かせませんが、おっしゃるような仕組みが構築できれば、高齢世代の起業も増えそうですね。

松江 はい。そして、大企業でキャリアを築いた中高年の起業の活性化は、大企業に集中していた資源をイノベーションの前線に供給する流れを生みます。大企業がスタートアップを買収して相互に価値を上げていく、という企業変革の動きも活性化するでしょう。まさに村上さんがおっしゃった中高年のスキルの高さを社会のイノベーションに生かす流れもできるのではないかと思うのです。

村上 誰もが1つの企業に縛られず、スキルや経験を生かして活躍の場を広げられるようになれば、明るい未来が開けると思っています。

松江 「社会としての終身雇用」を構築しながら、人口減少社会において一人一人の付加価値や生産性を高める「人財大国」を目指すことが、コロナショックで加速した両極化の時代に、日本が目指すべき道といえますね。

[対談を終えて:松江英夫]

「人財大国」に向けた新たな日本の雇用モデル

 終身雇用や年功序列を特徴とする、いわゆる日本型雇用システムの変革の必要性はこれまでも盛んに語られてきた。しかし、既存の枠組みの中での「改良」には限界がある。

 雇用システムも、これまでは企業が定年まで雇用を保証し、そのためのキャリアパス設計や教育も全てを担い、そこから外れた場合に限って国や自治体が受け皿を作るという、ある種の「分断」を前提とした仕組み作りが当たり前だった。しかしこれからは、社会システムとしての「人が働き続けられる仕組み」をシームレスに構築することが重要になる。

 両極化の時代は、成長機会を生み出す一方で、社会的格差を生む可能性も同時にはらんでいる。世界中が負のリスクを乗り越えいかに持続的成長に転換できるか、いわば「断絶なき成長」が2021年の世界共通のテーマだ。

「人口減少社会、課題先進国の日本だからこそ、発想を変えれば強みとして活かせるチャンスがある」。村上さんとの対談でお互いに共感した最大のメッセージだ。人口減少下の「成長」は、一人あたりの付加価値を高めることこそ王道である。村上さんが示唆された「中高年のスキルや学力が世界的に最高水準にある」というデータがもたらす意味は大きい。少子高齢化にあっても過去の蓄積を付加価値に活かす「人財大国」を目指すことこそ、日本が今後、より掲げるべきビジョンである。

 そこに至る道筋の一つが、「社会としての終身雇用」だ。従来は企業が担ってきた終身雇用のあり方を、定年制見直し、キャリア複線化、兼業・副業、出向を可能にするオープン化により柔軟化する。一方で、成長産業の育成を後押しし、リスキルや教育と再雇用を促すプラットフォームを、公共の役割として官民が一体で整備する。「経済性」と「社会性」という両極をつなぎ合わせる取り組みが結実すれば、課題解決につながる日本モデルになり得るだろう。