米中貿易戦争の勃発、デジタルエコノミーの進展、地球環境問題の深刻化といった世界的規模の変化は、コロナショック以前から日本企業を揺さぶってきた。そして今、不確実性はかつてないほどに高まっている。先が見通せない時代に、企業は経営モデルをどのように変革すべきか──。デロイト トーマツ グループの多彩なビジネスプロフェッショナルが専門知を結集して今年8月に発行された『両極化時代のデジタル経営―ポストコロナを生き抜くビジネスの未来図』は、こうした変化の本質を「両極化」という切り口で読み解き、ポストコロナの世界を見据えた経営改革の見取り図を示したものだ。全体監修を務め、著者の一人でもある松江英夫氏に、両極化の背景と、それにどう向き合うべきかを聞いた。

両極へ、振れ幅が広がってゆく世界

──『両極化時代のデジタル経営』では、「グローバルとローカル」「リアルとバーチャル」「ヒトとAI」「経済価値と社会価値」など、一見相反している事象や価値観が衝突しながらも、互いにその勢いを増幅させる「両極化」が、社会のあらゆる領域で進む様子が多面的に語られています。そもそもこの両極化は、どのような社会背景からもたらされたのでしょうか。

 大きな潮流として挙げられるのが「グローバル化」「デジタル化」「ソーシャル化」の3つです。

 まずグローバル化ですが、第2次世界大戦以降、ヒト、モノ、カネ、情報など、さまざまな資源が自由化され、国境を越えてどんどん広がりました。そして、デジタルテクノロジーがさらにそのスピードを上げ、グローバル化が目覚ましく進みました。その結果、さまざまな面で不均衡があらわになり、今度は揺り戻しが見られるようになりました。米国が「アメリカ・ファースト」を叫び、欧州各国でポピュリズム旋風が吹き荒れ、英国はEUを離脱し、米中貿易戦争は深刻化していく。これらは全て、グローバル化の反動としての「反グローバル化」の流れの中で起きています。グローバルとローカルという両極の対立が先鋭化しているのです。

 デジタル化の進展は、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のようなグローバルプラットフォーマーを生みました。彼らはデータを世界規模で集約し、圧倒的な支配力で市場に君臨しています。しかし今、その対極として「GAFA分割論」や「プライバシーの保護」といった動きも出てきています。メガプラットフォーマーによるデータ支配をけん制し、分散化しようという対極的な動きが目立ってきたのです。

 また、近年ではソーシャル化が進み、地球温暖化の進行や格差の拡大といった地球規模の社会課題に注目が集まっています。国連が2015年に採択した「SDGs(持続可能な開発目標)」は世界に浸透し、資本市場における「ESG(環境、社会、ガバナンス)投資」の機運も世界的に高まりました。これらは経済至上主義に対するある種の反動ともいえ、自由競争の下で利潤を追求してきたはずの企業においても、事業を通じて社会価値を創出し、社会課題解決に貢献することがより強く意識されるようになっています。経済価値と社会価値という両極の両立に向き合わざるを得なくなっているのです。

── こうした「両極化」の動きに、今回のコロナショックはどのような影響を与えるでしょうか。

 先ほど挙げた3つの潮流の全てで、両極化はさらに加速すると考えています。現在はまだパンデミックの終息は見通せない状態ですし、ポストコロナの世界がどうなるか、全貌は描けません。しかし、すでに多くの識者が指摘している通り、これまでとはまったく異なる社会的規範や価値観が台頭してくることは間違いないでしょう。

 特にコロナショックの影響を強く受けるのがグローバル化です。実際に多くの世界の都市がロックダウンを実施し、人やモノの移動が大きく制限されたことで世界にまたがるサプライチェーンが分断されました。この混乱で可視化されたのは、これまで「グローバルサプライチェーン」と呼んでいたものが、実は特定の国に過度に依存するものだったという事実です。そして今、このゆがみを是正しようと、特定の国だけに集中しない供給網の多様化を目指すリスク分散の動きが出てきています。よりバランスの取れた真のグローバル化が進んでいるのです。

 デジタル化も加速しました。世界的にステイホームが広がったことで、消費者はあらゆる商品やサービスをオンラインで購入・利用するようになりましたし、働き方においてもリモートワークやリモート会議が当たり前になりました。これまで対面でなくてはならないと信じられてきた多くのことが非対面でも十分に実現できることを、世界規模で多くの人が体験したのです。そして、それでも残る「リアル」には、バーチャルとは対極の先鋭的な意味付けがされるようになるでしょう。

 企業経営におけるソーシャル化も進みました。企業はコロナショックへの対応を通じて、利潤の追求だけでなく、従業員の雇用の維持や健康・安全の確保という大きな責任に改めて向き合うことになり、それがひいては地球環境保全や医療・公衆衛生の改善に密接につながっていることを思い知らされたのです。結果、企業の社会貢献意欲はかつてないほど高まっています。