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白人警察官が無抵抗の黒人男性を殺害した「ジョージ・フロイド事件」をきっかけに、米国だけではなく世界中で黒人差別に対する激しい抗議運動が展開されている。多くの企業がこの運動への支持を表明しているが、それだけでなく具体的なアクションも求められている。それは企業が果たすべき義務でもあるが、共通価値の創造(CSV)にもつながり、長期的な利益をもたらすだろう。本稿では、企業が実践すべき10の取り組みを紹介する。


 ミネアポリスで、黒人男性ジョージ・フロイドが白人警察官に殺されて以来、大手企業の多くが懸念を表明し、黒人コミュニティをサポートするツイートをしてきた。手始めとしては悪くない。だが、いまはアクションが必要だ。

 米国の主要企業のほとんど(と株主)が、構造的な人種差別や、意図的に生み出された格差、そして黒人の苦しみに対する無関心から恩恵を得てきたことは否定できない。米国企業と財界団体は、ツイートや著名人の言葉を引用するだけでなく、人種平等を実現するためのアジェンダに本気で取り組む義務がある。

 そのための改革の中には、事実上コストを生じさせないものもあれば、短期的にコストを生じさせるものもあるだろう。だが、コストのかかる改革は、共通価値の創造(CSV)と、長期的な企業利益をもたらすとともに、より豊かで、公平で、持続可能な社会をもたらすことが明らかになっている。

 いまこそ「ノーマル」の定義を改めて、この抗議運動の後、新しいノーマルに戻れるようにすべきだ。そこで人種平等を実現するために、企業ができる(そして企業がやるべき)10の取り組みを挙げよう。