2006年6月号
いかに提携事業をリストラするか
大半が低収益のまま放置されている
事業の選択と集中が手つかずの領域がある。それは「事業提携」、とりわけジョイント・ベンチャーである。しかも、そのリストラクチャリングは難しい。なぜなら、その事業のオーナーシップは一社だけではないからだ。したがって、「船頭多くして船山に登る」という事態も珍しくなく、それゆえ抜本的な改革には至らず、また尻すぼみになりやすい。
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