2006年6月号
いかに提携事業をリストラするか
大半が低収益のまま放置されている
事業の選択と集中が手つかずの領域がある。それは「事業提携」、とりわけジョイント・ベンチャーである。しかも、そのリストラクチャリングは難しい。なぜなら、その事業のオーナーシップは一社だけではないからだ。したがって、「船頭多くして船山に登る」という事態も珍しくなく、それゆえ抜本的な改革には至らず、また尻すぼみになりやすい。
PDF論文:11ページ[約1,681KB]
¥880(税込み)PDFをカートに入れる
論文セレクションご利用の方は、PDFがダウンロードできます。(詳細はこちら)