2020年4月号

ハラスメントの悪循環をいかに断ち切るか

#MeTooを受けて広がったTIME’S UPの動き

ジェニファー・クライン :タイムズ・アップ 最高戦略・政策責任者

ジェニファー・クライン

タイムズ・アップ 最高戦略・政策責任者

オバマ政権下の国務省、クリントン政権下のホワイトハウスで男女平等問題に取り組んできた。なお、タイムズ・アップは、今号の「いまこそ、女性の力を解き放つ」の筆者であるメリンダ・ゲイツが運営する投資会社、ピボタル・ベンチャーズから資金提供を受けている。

2017年10月の『ニューヨーク・タイムズ』紙でハリウッドのセクシュアルハラスメントが告発され、その後アリッサ・ミラノがツイッターで呼びかけたことで、#MeTooは世界的なセクハラの告発運動に広がった。それに応答する形でTIME'S UP(タイムズ・アップ:もう終わりにしよう)という、セクハラ被害の撲滅運動が起こる。この運動の団体で要職にある筆者は、ハラスメントが企業にも害があることを論じ、セクハラ被害によって女性の力が削がれるために、そこでまたハラスメントが起こりやすくなるという悪循環を指摘する。この悪循環を断ち切るには、法律改正、ビジネス慣行の変革、文化規範の変革が必要と説く。
PDF論文:6ページ[約518KB]
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