企業のデジタル化を支える、マイクロソフトのビジネスプラットフォーム

 これを受けて、日本マイクロソフト ビジネスアプリケーション本部 本部長の大谷 健氏が、DXを推進する同社のソリューションについて触れた。

 大谷氏は、DXに取り組む際に、企業内に散在したデータを統合し、分析することで、インサイトなどの新たな気づきを得ることを提案。ただし、それだけでは不十分だ。

日本マイクロソフト ビジネスアプリケーション事業本部 本部長 大谷 健氏

 大谷氏は「DXをうまく推進している企業は、現場の課題を明確に持ち、技術的に解決しようとしています。我々は、このアプローチを“デジタルフィードバックループ”と呼んでいます。データ分析だけでなく、アクションまでつなげるループを構築することでDXの1丁目1番地に到達できるのです」と強調する。

 いま国内では、経済産業省が公開したDXレポートにおける「2025年の崖」が話題になり、どうやってDXで次の1手を打てばよいかという点が問われている。

「そのヒントはスピードにあります。日本ではアプリ開発を外注することが多く、ユーザーが求める速度より5倍も遅い状況です。そこで我々は、外注せずにビジネスを加速させるアプリ開発基盤を用意しました」(大谷氏)。

 それがデジタルフィードバックループの現実解となる「Microsoft Power Platform」だ。ロンドンヒースロー空港では、現場の社員が「PowerApps」で自らアプリを開発し、集めたデータをビジネスインテリジェンスツールの「Power BI」で分析。年間1500万円の人件費、850時間の残業、2万5000枚の申請書の削減を成し遂げた。

 続いて同社 クラウド&ソリューション事業本部 モダンワークプレイス統括本部 Power Platform 技術営業本部 本部長の御代知克氏が、Power Platformについてデモを交えて解説した。同氏は製造分野のビジネスパートナーと協業し、データを活用するアプローチを物語仕立で紹介した。

日本マイクロソフト モダンワークプレイス統括本部 Power Platform 技術営業本部 本部長 御代知克氏

 たとえば、現場に出る社員が使うスマホ用アプリをPowerAppsで開発し、GPSからチェックインを記録したり、製品の情報を表示させたりすることが可能だ。またパートナーからの支援リクエストシートをCRM/ERPクラウドアプリケーション「Microsoft Dynamics 365」と連携させ、パートナーから聞き出した情報を保存し、共有して活用できる。

 同氏は、コミュニケーションツールの「Microsoft Teams」との連携したデータ連携の仕組みや、バックエンドでAIを活用し、過去のデータからレコメンドを投げるなど、多様な使い方の可能性を示した。