日本企業も恐れを捨ててDXのビジョンを描くべき

――サービス部門のグローバル市場について、どんな成長の実感を持っていますか。

Paul Mirts:レガシー化したシステムをモダナイズ(*)したいというニーズが、世界各国の企業で高まっています。どの企業も大量のデータを保有していますが、このデータをもっと有益に活用したいという思いがあり、それがグローバル市場の拡大につながっています。その意味でマイクロソフトとしても今後、お客様のライフサイクル全体にわたりDXをより強力にサポートしていく必要があると考えています。マーケティング/営業活動を例にとれば、リード(見込み顧客)の獲得から販売、その後のサービス提供に至るカスタマージャーニーをエンドツーエンドでモダナイズする提案を行っていきます。

――そこで重要となるのはどんなことですか。

Paul Mirts:データを必要としているあらゆる階層の社員の皆様にデータをリアルタイムで提供することです。すなわちデータを全社的にシームレスにまとめ、役職や業務に応じた権限とセキュリティを設けた上で、すぐにアクセスできる環境を構築します。この環境さえ実現すれば社員の皆様は、それぞれ担当する事業や業務の立場から、どうすれば顧客に対してより良いエクスペリエンス(体験価値)を創出できるのか、独自に考えを深めていくようになります。

これを徹底するために私たちがお客様と会話する際に常に心掛けているのは、お客様の先にいるお客様、エンドの顧客が何を求めているのかを明らかにし、全社の共通意識を持つことです。これがあらゆるDXのプロジェクトに共通するスタートポイントとなります。もっとも、日本のお客様について言えば、ビジネス部門とIT部門のコミュニケーションがあまり緊密ではないケースも少なからず散見されます。したがってお客様とのミーティングの場面では、必ずビジネス部門とIT部門の双方のメンバーに同席していただいています。会社として成功するために何を成し遂げなくてはならないのか、組織の垣根を取り払ってとことん話し合うことが重要なのです。

――なるほど、DXは全社的な取り組みが必須ということですね。最後に、日本企業の経営者に向けたメッセージをいただけますか。

Paul Mirts:まずはITを活用した業務改革とそれによる変化に対する“恐れ”を排除してほしいと思います。先の事例でも述べたように、複雑なシステムをシンプルに実現するソリューションやベストプラクティスを、私たちは豊富に用意していますので、どうかご安心ください。いずれにしてもビジネスを取り囲む環境は急速に変化しているため、どんな企業もDXから目を背けることはできません。デジタル競争の敗者にならないためにも、DXを前向きに捉え、自分たちがどの方向を目指すのかというビジョンをできるだけ早い時点で描くのが得策です。

そして日本企業が今後も持続的な成長を図り、グローバル市場で生き残っていくためには、絶え間ないイノベーションを支えるアジャイルなテクノロジーの基盤を持たなければなりません。例えばDynamics 365は四半期に一度のペースで新しいバージョンをリリースしており、例えば学習済みのAI機能を標準機能として取り込み、お客様に提供しています。要するにお客様はAIや機械学習への投資を別予算で確保し、リソースを投下して自社のシステムへ組み込むといった手間や投資を行うことなく、マイクロソフトのソフトウェア製品をご利用いただくだけで、最新テクノロジーの恩恵にあずかれるということです。繰り返しますが、私たちサービス部門のミッションは、そうしたマイクロソフトのテクノロジーを、お客様がより生産的に活用できるようにお手伝いすることにあります。お客様が描くDXの目標実現に、どこよりも早くお連れします。

――本日は、DXにチャレンジしようとする日本企業に向けて、とても心強いエールをいただきありがとうございました。

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