B2Bのニーズが高まる

――モビリティを取り巻くビジネスは、具体的にどのように変化すると考えられますか。

北村 ポイントは「顧客」「商品」「ビジネスモデル」の3つです。

 顧客は、前述したように運転免許を持たない高齢者や子供なども対象になります。最終的な消費者だけでなく、クルマを使って事業を営むモビリティ事業者も顧客(法人および個人事業主)になります。

 商品に関しては、ハードウェア製品としてのクルマから、それを活用するサービスへと変わります。さらに、自分が乗るための消費財から収益を生む生産財へと変化し、モビリティアセットビジネスが生まれるでしょう。

 ビジネスモデルは、売り切りモデルから、利用した期間に応じて料金を支払うサブスクリプション型へ。自社が保有する車両をその時点で最も高い収益性が見込まれるサービス・プロバイダーに貸与するB2Bのニーズも高まります。

加速するモビリティビジネスへの取り組み

――前回のインタビュー(『「CASE」が自動車業界にもたらす脅威とビジネスチャンス』)から約1年が経ちましたが、この間どのような変化がありましたか。

北村 思っていたよりも各企業の取り組みが早く、加速しているという印象です。象徴的なのは、2018年10月に発表されたトヨタ自動車とソフトバンクによる共同出資会社「MONET Technologies (モネ テクノロジーズ)」の設立。そのインパクトは大きく、それまでのモビリティ関連業界は未来のモビリティを各社は漠然とイメージしているような状況でしたが、「誰と」「何をすべきか」を真剣に検討するようになりました。その後、Hondaと日野自動車もMONETに参画しています。

 ただ、MONETがどんなサービスを私たちに提供してくれるのかは、まだ具体的には明らかになっていません。ここ数年、「モノ消費からコト消費へ」といわれていますが、モビリティにおいて体験に価値を見出すサービスで収益を上げるのはなかなか難しい。いち早く世の中に新たなモビリティビジネスを展開して結果を出したいところですが、国内ではライドシェアの規制もネックになっています。

 そこで、いくつかの自動車関連企業では海外で実証実験を始めようとしています。現地のパートナーと組み、CASE時代のモビリティビジネスに挑んでいるのです。そうして蓄積したノウハウを日本にフィードバックするのはもちろん、他の国への展開も想定しているようです。

 どの企業も、国ごとにビジネスをカスタマイズして立ち上げています。当たり前ですが、日本でメンテナンス網を持っていたとしても、海外ではまったく役に立ちません。ですから、「この国ではこういうケイパビリティを持っているので、サービスはここまで踏み込める」といったことをしっかり考えておく必要があるのです。