2019年4月号

社員の介護支援は利益につながる

離職率改善や人材採用に貢献する

サリタ・グプタ

サリタ・グプタ

ケアリング・アクロス・ジェネレーションズ 共同ディレクター

介護システムを変革することにより、すべての介護者と家族が尊厳を持って生活し、年齢を重ねられるようにすることを目指す米国の全国的キャンペーン、ケアリング・アクロス・ジェネレーションズの共同ディレクター。ジョブズ・ウィズ・ジャスティスのエグゼクティブディレクターも務める。また、在宅医療や、働く人々、特に女性や低賃金労働者に関わる経済、労働、政治問題のエキスパートとして全国的に知られている。自身も「サンドイッチ世代」の1人として、育児と両親の介護のバランスを取りつつ、ますます多くの米国人に影響を与えている介護問題に精力的に取り組む。ツイッターは@saritasgupta。

アイジェン・プー

アイジェン・プー

ケアリング・アクロス・ジェネレーションズ 共同ディレクター

ケアリング・アクロス・ジェネレーションズ共同ディレクターで、全米家庭内労働者連合(NDWA)ディレクター。1996年から、ニューヨークで移民の女性労働者を組織化する活動をしている。著書に、The Age of Dignity, The New Press, 2016.(未訳)がある。2014年のマッカーサーフェロー(天才賞)受賞者。ツイッターは@aijenpoo。

米国ではいま、高齢化の進展に伴い介護問題が深刻化している。政府はもちろん、企業もこの問題から目を背けることはできない。社会福祉費用が削減され医療費も高騰する状況では、一部の富裕層を除いて有料サービスに頼ることは難しく、ほとんどが家庭での介護に当たっている。介護を担う家族たちは、その費用を工面するためにも働き続ける必要がある。だが現実には、公的支援を使い果たし、有休もすべて消化した結果、貴重な人材が退職に追い込まれている。こうした現象は世代を問わず見られるので、企業は社員の介護負担を軽減する取り組みに本腰を入れるべきである。それは単なる社会貢献に留まらず、従業員の離職率を低下させたり、人材採用を有利に進めたりといった成果をもたらし、長期的な利益を生み出すと筆者は言う。

サリタ・グプタケアリング・アクロス・ジェネレーションズ 共同ディレクター

アイジェン・プーケアリング・アクロス・ジェネレーションズ 共同ディレクター

PDF論文:8ページ[約1,258KB]
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