――Microsoft 365は日本企業での導入も徐々に進んでいるそうです。

 ユーザー企業のほか、パートナー企業でも導入が進んでいます。それらの企業では、自社内で活用するだけでなく、自社の製品/サービスと組み合わせて新たな付加価値を生み出そうという動きもありますので、今後、オフィスの働き方改革を加速するさまざまなソリューションが登場してくると期待しています。

――第二段階となる現場の働き方改革については、どのようなソリューションを提供しているのでしょうか?

 現場の働き方改革に対しては、AI技術とともにミックスド・リアリティ製品「Microsoft HoloLens」などのインテリジェント・デバイスを活用し、航空機やクルマなどのメンテナンスを効率化するといった事例がすでに登場しています。

国内パートナーとの間でも進むAI連携

――マイクロソフトは現在、"AIのためのプラットフォーム"の提供に力を入れています。そのプラットフォームを利用する国内のパートナー企業との間では、どのような協業が進んでいるのでしょうか?

 現在、大手SIerなどから、当社のAI技術と自社のAI技術をインテグレートし、より付加価値の高いソリューションを作りたいとご相談をいただいています。マイクロソフト単独でやれることには限りがありますが、それぞれに得意分野を持つパートナー各社と連携することで、我が国の市場ニーズに柔軟に対応したソリューションを提供していきたいと思います。

――前回の榊原彰CTOへのインタビューの中で「現在、ベンダー各社が作っているAIは"特化型AI"であり、それらを連携させて使うことが鍵になる」と話されていましたが、国内パートナー企業との間でもAIの連携が始まろうとしているんですね。

 ご期待ください。また、私たちが持つAI技術やクラウドの利便性を個々の企業や個人に届けるには、彼らの身近にあるエッジ・デバイスが重要となります。これに関して日本企業は独特の技術と強みをお持ちですから、それらを当社のAI/クラウドを組み合わせることで、各社の強みや独自性を生かしたソリューションを生み出していきたいと思います。