社内会議の20%が非生産的
それによるロスは約3500時間、7億円

――実際の就業データに基づく客観的な指摘なので、社員の皆さんに対しても説得力がありますね。

 そうなのです。客観性という点では経営者にとっても示唆に富むデータが得られます。例えば、当社の場合は4部門の就業データを分析した結果、社内で行っている会議の約20%が非生産的であり、それを時間に換算すると約3500時間、コストにすると7億円程度になることがわかりました。こうした数字を突きつけられると、働き方改革の必要性を痛切に感じます。

 今後は大手ユーザー様向けに部門単位での分析が行える「Workplace Analytics」という機能が追加されますので、経営者の皆様はこの機能を使って部門単位での時間の使い方を簡単に把握できるようになります。人事データと組み合わせてパフォーマンスの高い社員の働き方を分析し、その結果を組織的に生かしていくといったことも可能でしょう。

――MyAnalyticsにより、組織的な働き方改革に関してはどのような"気づき"が得られましたか?

 例えば、当社の営業担当は社内会議が多く、お客様のところに十分に伺えていないんじゃないかという議論があったのですが、実際にデータを分析してみたところ、意外とお客様への訪問に時間を割けていることがわかりました。ただし、問題はその内訳です。お客様に対面している時間以上に移動時間の割合が高いのです。30分のミーティングのために往復1時間以上をかけていたりするのですから。

 すると、次に課題となるのが移動時間のロスをどう減らすかということで、それには「Skype」による電話会議を増やすなどお客様や社内との会議のやり方を変えたり、サテライト・オフィスをもっと活用したりといった方法が考えられます。AIによって一人ひとりの働き方を客観的に分析することで、こうした施策の重要性が明らかになったわけです。

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「My Analytics」の個人ダッシュボード画面の例。残業時間、会議時間、メール時間などが一目瞭然だ