生産効率向上ではなく、ビジネスモデルの変革が主戦場

――ドイツ、アメリカに出遅れた日本の製造業には、一刻も早いキャッチアップが望まれますか。

 伝統的に日本の製造業は、現場力があったからこそ世界的に見ても強かった。一方、欧米にはアイデア力を得意とするプレーヤーが多く、日本の牙城を崩すべく、現場力のところをソフトウエア化し、熟練工を必要としないものづくりを目指し、これに価値を置いた戦略を組み立てているとの見方もできます。日本の製造業は、欧米の得意なデジタル技術で勝負するのではなく、新しいデジタル技術を使って、いままでの強みを強化することを考えていくべきです。

――一部の先進的な日本企業では、IoTによるものづくりの変革が始まっています。

 ユニークな日本企業も存在し、「ものづくり白書2015」では、日本企業によるIoT活用事例も紹介しています。多くのドイツ企業がやっているような、工場のなかのいろいろな機械にセンサーを取り付けて、工場全体としての稼働率を上げていこうとするような取り組みは、国内ではどこもやってきたわけです。ドイツに一度、視察に訪れましたが、日本の生産ラインのほうがよほど洗練されていると感じました。

 ただ、日本企業のIoTによるものづくりの現状は、いち企業のなかでいかにモデルを高度化していくか、あるいはきれいなシステムを構築していくかといった方向に寄っていて、どちらかというとコストを下げて、無駄をなくしたり、生産効率の向上といった点に意識が向いています。「ものづくり白書2015」で紹介した欧米企業については、1社だけの取り組みではなく、サプライチェーンも一体化して生産効率を向上させたり、ビジネスモデルを大きく変えるような事例を紹介しています。こうした事例は、国内ではまだまだ少ないのが実情で、今後はこうした取り組みがグローバル競争での主戦場になっていくとメッセージを発信しました。

――まずは生産効率の向上から始まって、その次にサプライチェーンを含めた全体最適化、その先にビジネスモデルの変革があるといったように、段階的な取り組みが必要ですか。

 究極まで生産効率を上げていくことと、新しいビジネスモデルで収益を上げていくことは非連続な気がします。問題はどのようなデータを取るかの違いです。工場のなかのデータを取っている限りは、工場の生産効率を最適化するアウトプットしか出てこないでしょうし、自分たちがつくったものを顧客がどうやって使っているのかというデータを取りに行って、はじめて顧客ニーズがくみ取れるようになり、それに合わせいくことができると、ビジネスモデルの変革や新しい付加価値の提供につながっていくのではないでしょうか。国としてはもちろん、ビジネスモデルを大きく変えるような成果を日本企業には期待しています。

 よくインダストリー4.0の日本版を示してほしいとの声をいただきます。国としての対応方針を打ち出すのも一つの方法ですが、それぞれの企業によって強みは違いますし、業種業態によって、カスタマイゼーションが進むところとそうでないところがあります。国としてやるべきことは、企業が創意工夫を活かしやすいような環境づくりを進めること、創意工夫が生まれる最初のモデルを官民一体となって考えていくことです。1社1社がIoTを使って何ができるのかを真剣に考えていく必要があります。