日本発のグローバル
コンサルティング・ファームが
求められている

シニアマネージャー 博士(工学)
関 利隆氏

 では、デジタル・マニュファクチャリングは、実際どのように進めればよいのだろうか。

「何よりも大切なのが図に示したグローバルSCMを構築すること。そのうえに強固な大黒柱としてECMを築く。日立コンサルティングでは、一連の取り組みに際し、基本業務をグローバルにアセスメントし、改善・定着させる〈オペレーション・マネジメント改革サービス〉の販売を2014年12月から開始しました。独自の業務診断モデルなどによりグローバル・オペレーションの実現を図るグローバルなサービスであり、〈フォーチュン100〉企業の70社以上に提供されています。

 さらに、これらの基本業務をビッグデータ等のIT利活用によって磨きをかける。「すでに資源開発企業で、運用・保守コストを年間3000万ドル以上削減、化学系プラントで生産能力を最大32%向上し、歩留まり率を20%改善した事例もあります」(関氏)。

 現在、日本の製造業の海外生産比率は平均で約40%、大手製造業では80%を超える水準にある。

「グローバル企業の日本本社機能を支援し、海外生産拠点のオペレーション・マネジメント分析とその改革を、グローバルなネットワークで協調して実施できる、日本発のグローバルなコンサルティング・ファームが求められているのです」(荒井氏)

 日立コンサルティングの強みは、関氏や荒井氏のように自動車業界や電機業界をはじめとしたさまざまな製造業や、幅広い産業で実務に携わり、実際に現場経験を積んでコンサルタントに転じた多様な人材にある。

 専門知識と「実業」の経験を持つ多様な人材と、日立グループの技術に裏付けされた総合力が融合することで生み出されるモノづくりにおけるイノベーションに注目したい。

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