2011年8月号

世界第二の経済大国の野望

中国ハイテク政策の行く末

トーマス M. ハウト

トーマス M. ハウト

香港大学 スクール・オブ・ビジネス 客員教授

パンカジュ・ゲマワット

パンカジュ・ゲマワット

IESEビジネス・スクール 教授

中国政府は、欧米諸国を追い抜いて世界的な技術大国になり、有史以来の世界有数の経済大国の座に返り咲くとの強い決意から、中国で事業展開を望む外国企業に、ハイテク分野の最新技術の供与を義務づける新たな政策を実施してきた。この政策は2006年に発表されて以来、絶え間なく改定され、多国籍企業や外国政府を当惑させている。 グローバル企業のCEOは、中国への技術供与に際して、世界で最も急速に発展している中国市場に参入することのメリットと、中国企業がじきに自社の世界的なライバルになる可能性とを天秤にかける必要がある。この政策は、多国籍企業に中国戦略の見直しを強いるだけでなく、「中国経済とそれ以外の国々の経済を統合させれば、資本主義と社会主義との融合が即座に実現でき、世界じゅうの政治的緊張を緩和できる」という楽観的な思い込みを、根源から覆すものである。

トーマス M. ハウト香港大学 スクール・オブ・ビジネス 客員教授

パンカジュ・ゲマワットIESEビジネス・スクール 教授

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