UPDATED WED. MAY 14. 2008 　 2008年6月号 2008年5月号> 最新号とバックナンバーの紹介 FROM the EDITORS 2008年6月号の読みどころ 逆転の人材開発論 ジェンダーフリーとエイジフリーへの投資 　日本は昨二〇〇七年、六五歳以上の人たちが総人口の二一％以上を占める「超高齢社会」に、世界で最初に突入しました。国立社会保障・人口問題研究所が発表した『日本の将来推計人口（平成一八年一二月推計）』によれば、この割合が二〇三三年に三三％、二〇五五年には四〇％を超えるそうです。 　しかも同研究所は、向こう約五〇年間の出生率を一・二人台と予想しており──出生率は戦後一貫して減少し続けているとはいえ──総人口は二〇四六年に一億人を、二〇五五年に九〇〇〇万人を割り込むと計算しています。 　四月一七日付の『日本経済新聞』でも報道されていましたが、総務省の『労働力調査』によると、経営者を除く六五歳以上の雇用者が二〇九万人（直近四半期では二一三万人）と、初めて二〇〇万人（全体の四％）を超えました。とはいえ、うち非正規従業員の割合は六七・七％と依然高いままです。 　厚生労働省の『平成一七年度女性雇用管理基本調査』によると、妊娠もしくは出産による退職者について、出産前（妊娠中）の退職者の割合は六九・九％、出産後のそれは三〇・一％だそうです。 　平成一八年度の同調査によれば、係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合は六・九％で、三年前の調査に比べると一・一％ポイント上昇したとはいえ、きわめて低い水準にあります。さらに同調査では、「ポジティブ・アクション」、すなわち性差を解消し、女性の能力発揮を促す取り組みについて尋ねたところ、「取り組んでいる」企業の割合は二〇・七％で、一方「いまのところ取り組む予定はない」が二二・三％、「今後の予定についてはわからない」が五〇・三％と、前回調査よりも消極的な企業の割合が増えているそうです。 　要するに、少子化傾向はさほど改善されないまま、高齢化がますます進行し、総人口が減少していくというわけで、日本においては未曾有のことです。このような状況にあって、多くの企業が若年層労働力の確保にやっきになっていますが、この層が戦力化に至るにはどうしても一定期間が必要であり、また離職率は昔に比べて高くなっており、教育投資が回収できるかどうかは定かではありません。 　日本経済は、労働力の投入量を増やすことで成長してきた国です。しかしこれからは、投入量ではなく「生産性」に視点に移すことが時代の要請と考えられます。 　ならば必然的な選択肢として、中高年と女性という「遊休人的資産」への再投資が浮かび上がってくるのではないでしょうか。まだ端緒についたばかりの課題ゆえ、いまからでも本気で取り組んだ企業には「先行者利得」がもたらされるはずです。 2008年5月号 逆転の人材開発論 定価 2,000円（税込） 特集 逆転の人材開発論 【二〇〇七年度マッキンゼー賞受賞論文】「ガラスの天井」ではなく「キャリアの迷宮」が問題 なぜ女性リーダーが少ないのか アリス・Ｈ・イーグリー  ノースウェスタン大学 心理学部 教授 リンダ・Ｌ・カーリ  ウェルズリー・カレッジ 心理学部 客員准教授 女性アナリストへの調査が明かす 女性プロフェッショナルのキャリア開発 ボリス・グロイスバーグ  ハーバード・ビジネススクール 准教授 組織で女性の力を生かす ジェンダーフリーの論点 1 「組織の怠惰」が女性活用を阻んでいる   一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授　石倉洋子 2 「大義」と「共感」がリーダーシップの軸   衆議院議員　小池百合子 3 女性研究者のキャリア･デザイン   リコーソフトウエア会長　國井秀子 4 インド市場でのビジネスに男女の隔たりはない   日産自動車インド事業室長　本広好枝 5 多様性は、経営価値向上の源   イー・ウーマン代表取締役社長　佐々木かをり 6 女性が組織のリーダーとなるための条件   ベネッセコーポレーション取締役副会長　内永ゆか子 7 企業の女性活用に求められる本質的な視点   Office　WaDa代表　和田浩子 8 女性の昇進と収益の相関関係   ペパーダイン大学教授　ロイ・アドラー 9 女性はもっと交渉すべき   カーネギー・メロン大学政策経営大学院教授　リンダ・バブコック   ライター　サラ・ラシェバー   メリーランド大学教授　ミシェル・ジェルファンド   ペンシルバニア大学ウォートン・スクール助教授　デボラ･スモール 10 カナダ初代女性首相のジェンダーレス・リーダー論   元カナダ首相　キム・キャンベル 11 女性起業家と経済成長の因果関係   グローバル・アントレプレナーシップ・モニター 12 女性ＣＥＯはなぜ少ないのか   元カタリスト理事長　シーラ・ウェリントン   元カタリスト副理事長　マーシア･ブルーミット・クロップフ   ブーズ・アレン・ハミルトン シニア・マネジャー　ポーレット・Ｒ・ジャーコビッチ 第二の成長はミドルから始まる 「中年期の危機」の嘘 カーロ・ストレンジャー  テルアビブ大学 准教授 アリー・ルッテンバーグ  クラブ五〇 創設者 【一九六九年度マッキンゼー賞受賞論文】心身の転換期をいかに乗り切るか 中年期マネジャーの心得 ハリー・レビンソン  ハーバード・メディカルスクール 名誉教授 【二〇〇四年度マッキンゼー賞受賞論文】有能な熟年労働者を復活させる 「退職」という概念はもう古い ケン・ディヒトバルト  エイジ・ウェーブ 社長兼ＣＥＯ タマラ・エリクソン  コンコース・インスティテュート 所長 ボブ・モリソン  コンコース・インスティテュート エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼研究担当ディレクター ＳＣＭを応用した「新」人材育成論 人材マネジメント失われた五〇年 ピーター・キャペリ  ペンシルバニア大学 ウォートン・スクール 教授 OPINION 長時間労働の行動経済学 大竹文雄  大阪大学 社会経済研究所 教授 Serial Article 立石一真ものがたり「できません」と云うな 【第一二回】大企業病退治 湯谷昇羊  ダイヤモンド社 論説委員 BRAIN FOOD 1 アメの管理か、ムチの指導か スコット・Ａ・スヌーク  ハーバード・ビジネススクール 准教授 「最後のあがき」現象 ダニエル・Ｃ・スノー  ハーバード・ビジネススクール 助教授 デンマーク企業に学ぶ高収益製品の開発 ロバート・Ａ・オースティン  ハーバード・ビジネススクール 准教授 ＣＳＲと業績の相関性は低い ジョシュア・Ｄ・マーゴリス  ハーバード・ビジネススクール 准教授 ヒラリー・アンガー・エルフェンベイン  カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネス助教授 あえて製品ポートフォリオを拡大せよ バーラト・Ｎ・アナンド  ハーバード・ビジネススクール教授 文学を読んでビジネスに生かす サンドラ・Ｊ・サッチャー  ハーバード・ビジネススクール上級講師 BRAIN FOOD 2 お客様に奉仕し続ける経営 エドワード・Ｊ・ゾア  ノースウェスタン・ミューチュアル生命保険 社長兼ＣＥＯ 戦略は状況適応的でなければならない ジョバンニ・ガベッティ  ハーバード・ビジネススクール 准教授 ジャン・Ｗ・リブキン  ハーバード・ビジネススクール 教授 物言う株主のジレンマ ロビン・グリーンウッド  ハーバード・ビジネススクール 助教授 マイケル・ショア  モルガン・スタンレー アナリスト コラボレーションに投資する企業 アラン・マコーマック  ハーバード・ビジネススクール 准教授 セオドア・フォーバス  ウィプロ・テクノロジーズ チーフ・ストラテジスト メディア対策を軽視してはならない グレゴリー・Ｓ・ミラー  ハーバード・ビジネススクール 准教授 暴言の悪影響は予想外に大きい ハーバード・ビジネス・レビュー編集部   CHIEF OFFICERS 事業家マインドで経営に当たり、ビジネス・シーズの実現を図る 廣瀬光雄  パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス代表取締役会長 【ＣＲＥ再編のヘキサゴン(4)】ＣＲＥオプションの最適活用 川口有一郎  早稲田大学大学院 ファイナンス研究科 教授 McKinsey Awards 二〇〇七年度マッキンゼー賞 受賞論文発表   　 2008年6月号 2008年5月号> 最新号とバックナンバーの紹介 DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー誌の定期購読が、 ウェブサイトからお申し込みいただけます。 定期購読のお申し込みには、DHBRネット会員登録（無料）が必要です。
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