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2005年10月号の読みどころ |
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| 内部統制の時代「日本版ＳＯＸ法」の衝撃 |
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緊張感よりも集中力
株主代表訴訟制度は一九五〇年の商法改正によって導入されたものですが、九三年の商法改正で訴訟手数料が一律八二〇〇円となるまで、合計五〇件足らずでした。ところがこの改正以後、最高裁判所の調べによれば、翌九四年が八六件、九五年が一三九件、九六年は一六二件、九七年は一六三件と、年々増加していきました。
その後、経団連や日本商工会議所をはじめ、各種産業団体のロビー活動のかいもあって、二〇〇一年一二月の商法改正（この年は三回の改正がありました）において、会社が被告である取締役を補助し、訴訟に参加できるようになり、また二〇〇二年には訴訟金額に限度が設けられたため、以来ぐっと減少しています。
しかし奇しくも、雪印食品や日本ハムの牛肉偽装事件、三菱自動車工業のさらなるリコール隠し、そして西武鉄道の何十年にもわたる有価証券報告書の虚偽記載など、緊張感を失ったワースト・プラクティスが次々に明らかになったのは周知のとおりです。
とはいえ、この失われつつある緊張感を取り戻すために、先の代表訴訟制度の改正のように「制度的解決」に頼るのにはかなり疑問です。必ず不平等、不公平という新たな火種が待っているばかりか、「あつものに懲りて、なますを吹く」という、過度の慎重が頭をもたげかねないばかりか、規則で人々の行動を縛る官僚主義が組織にはびこりやすくなります。
さる七月一三日、金融庁企業会計審議会内部統制部会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）を発表しましたが、サーベンス・オクスリー法のように厳罰をちらつかせることはせず、内部統制システムを強化することで企業組織に規律と緊張感を呼び戻そうというアプローチは、もちろん手ぬるいという批判もあるでしょうが、「中庸にして過甚ならず」ではないでしょうか。
それに、内部統制は緊張感を高める制度というよりも、業務改善活動にほかならず、その導入いかんでは、業務への集中力を高める効果が期待できるはずです。以下、本特集を組むに当たって、社外アドバイザーのみなさんから推薦されたものから、独断と偏見で三冊ご紹介します。
●柿崎環著『内部統制の法的研究』（日本評論社、二〇〇五年）☆☆☆
●監査法人トーマツナレッジ・センター著『不正事例から学ぶ業務別内部統制の仕組み』（中央経済社、二〇〇四年）☆☆
●アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス著『企業改革法が変える内部統制プロセス』（日経ＢＰ社、二〇〇五年）☆☆ |
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2005年10月号 |
特集：内部統制の時代「日本版ＳＯＸ法」の衝撃 |
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八田進二 青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 |
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久保惠一 トーマツ パートナー 兼トーマツ企業リスク研究所 所長 |
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杉山雅彦 トーマツ シニア・マネジャー |
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森谷博之 トーマツ シニアスタッフ |
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マックス・Ｈ・ベイザーマン ハーバード・ビジネススクール 教授 |
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ジョージ・ローウェンスタイン カーネギーメロン大学 教授 |
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ドン・Ａ・ムーア カーネギーメロン大学 テッパー・スクール・オブ・ビジネス 助教授 |
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ジェフリー・A・ソネンフェルド エール・スクール・オブ・マネジメント エグゼクティブ・プログラム 副学部長 |
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（1）ミドルなくして内部統制は実現しない
中澤 進：アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス パートナー |
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（2）ＳＯＸ法を機にＩＴ投資戦略の再考を
松原榮一：ガートナージャパン ITマネジメントグループ リサーチディレクター |
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（3）監査制度改革には証券取引所の関与が必要
ポール・Ｍ・ヒーリー：ハーバード・ビジネススクール 教授
クリシュナ・Ｇ・パレプ：ハーバード・ビジネススクール 教授 |
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（4）監査法人のみならず顧問弁護士も疑え
スーザン・コニアック：ボストン大学 教授 |
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（5）利益相反はけっして許されない
エリオット・スピッツァー：ニューヨーク州司法長官 |
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フェリックス･バーバー ボストン コンサルティング グループ シニアアドバイザー |
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ライナー・ストラック ボストン コンサルティング グループ ヴァイスプレジデント |
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椎木 茂 アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス 専務取締役 |
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品質か、市場創造か |
| 顧客ニーズの高い未完の技術を製品化すべきか |
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［コメンテーター］ |
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ロバート・Ａ・ラッツ ゼネラルモーターズ 副会長 |
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クレイトン・Ｍ・クリステンセン ハーバード・ビジネススクール 教授 |
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ジェイソン・ウィッツ リーリンク・スワン エクイティ・シニア・アナリスト |
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ニック・ギャラカトス ＭＰＭキャピタル ゼネラル・パートナー |
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［ケース・ライター］ |
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ジョン・Ｔ・グルビル ハーバード・ビジネススクール 准教授 |
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知識国家アメリカの課題 |
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ロバート・Ｂ・ライシュ ブランダイズ大学 教授 |
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「小さな本社」という嘘 |
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マイケル・グールド アシュリッジ・ストラテジック・マネジメント・センター ディレクター |
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デイビッド・ヤング アシュリッジ・ストラテジック・マネジメント・センター アソシエート |
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ユニリーバの「スピルバーグ方式」 |
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ジョン・カステンホルツ ユニリーバ消費者調査担当バイス・プレジデント |
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書体は口ほどにモノを言う |
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パメラ・Ｗ・ヘンダーソン ワシントン州立大学 准教授 |
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会社の本質を探るために |
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菅原貴与志 慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授 弁護士 |
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経営者は信念を曲げてはならない |
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三田聖二 日本通信 代表取締役社長 |
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