シニア人材を企業の競争力に変える

今日、企業や社会、家庭にとって最大の課題である「少子高齢化による労働力不足」。その対策をDHBR最新号の特集では提示します。特定のスキルを持つシニア人材の退職による業務不全、中高年のポスト占拠で多発する若手逸材の離職、親の介護がもたらす過労など、様々な難題への対応策を、米国の先進企業の実践事例とともに解説しています。シニア人材への適切な施策が、誰もが働きやすい職場環境をつくり、企業の競争優位に結実することを8つの論考で明かします。

中高年社員の経験とナレッジを活かす

 特集1番目の論文の冒頭4ページを読んでいただくと、米国の実態と特集の概要がわかります。通説に反して、シニアの勤労者は健康で、仕事への満足度や会社への忠誠心は高く、経験やナレッジを活かせれば、生産性が高まることを示します。

 勤務体制や職場環境の改善で生産性向上を図るホーム・デポやゼロックス、異世代との協働で組織を活性化するファイザーやエアビーアンドビーなどが紹介されています。

 経済変化に適応した新しい職能スキルを学び続けることは全世代に必要ですが、中高年の再教育は難しいと考える人がいます。そうした偏見を、事例をもって否定するのが特集2番目の論文です。働きながらの学習プログラムや、再就職に有利な資格取得に絞った教育など、シニア世代の学習と労働が両立する7つのポイントを紹介します。

 特定のスキルやナレッジを持つシニアが退職すると、その業務の継続が困難になることがあります。労働現場では大きなリスクですが、経営者が認識していないケースが多い。労働者を頭数で考えがちだからです。特集3番目の論文では、このリスクにどう対処すればよいのか、3つのアプローチを提案します。

 特集4番目の論文は、中高年がポストを占拠し、若手の昇進機会が少なくなり、逸材の離職を招くことへの対処策です。これは日本でも難題で、示唆深い論文です。

 シニア世代の私生活で顕在化しがちなのが、親の介護問題です。米国でも多くの家庭で親を介護していますが、公的支援を使い切り、有休もすべて消化した結果、退職に追い込まれる人が増えています。そこで、先進企業では、従業員の介護負担を軽減する取り組みに本腰を入れています。特集5番目の論文では、事例をもとにその方法を詳述します。

 特集の6番目に、世代ギャップを実証データで示します。対策の立案は事実の把握から、というのはまっ当なアプローチです。

 一方、日本企業の実証データから、加齢に伴う人の内面の変化を明らかにし、それをいかに組織の強みにつなげるかを考察するのが、特集7番目の論文です。心理学と経営学の知見を活かして、シニアの「心の高齢化」を防止するというユニークな研究がベースとなっています。

 この論文で示されるシニア世代の長所を労働現場で活かしているのが、特集8番目に登場する、すかいらーくグループの創業者、横川竟氏です。横川氏が76歳で起業した高倉町珈琲の本部スタッフの平均年齢は65歳。彼らが活きいきと仕事しているのはなぜか、会社員の定年後起業をどう考えるか、現在81歳の横川氏自身は今後何を目指すのか、などについてお話を伺いました。

シニアが働きやすい企業は、若者にも魅力的

 少子高齢化問題を考えるに当たっては、人口動態や社会の変化のスピードが速くなっていることに要注意です。通説がいつの間にか時代遅れになっています。米国は、移民が多く、豊かな国のイメージですが、ハッピー・リタイアメントは過去の話。本特集の予備情報として、直近の事実は次の通りです。

 高齢化率(65歳以上の高齢者人口が総人口に占める比率)の国別ランキング(出典:世界銀行)は2017年で、1位日本(27%)、2位イタリア(23%)、3位ポルトガル(22%)。米国は37位(15%)で、先進国の中では高くありません。しかし、第2次世界大戦後生まれのベビーブーム世代(1946~1964年生まれで54~72歳)が高齢者年齢に達してきているので、その絶対数が急増しています。特集の論文の中に、「米国では毎日1万人が高齢者になっている」という表現は、毎年約365万人ずつ高齢者年齢に達している、ということです。

 国の高齢化が抑制される政策として、移民の受け入れ拡大があります。過去5年間(2010~2015年、国連推計)の移民流入数のランキングでは、1位米国(450万人)、2位ドイツ(177万人)、3位トルコ(162万人)、日本は37位で35万人です。それでも米国は、高齢化への危機感を持っています。

 米議会予算局(CBO)は折に触れ、高齢化による財政圧迫を警告しています。メディアも報道しています。アラン・グリーンスパン元FRB議長は2007年発行の著書『波乱の時代』(日本経済新聞出版社)で「高齢化する世界:だが、支えられるのか」という1章を設けて、ベビーブーム世代の引退による財政負担増大への備えを訴えています。政治家は選挙のため短期志向になりがちですが、賢明な指導層は長期視点で論じるのです。

 人口動態による問題に、経済格差が加わっています。1人当たり個人金融資産(出典:OECD)で見ると、1位米国(26万ドル)、日本は8位(14万ドル)と、米国は豊かです。しかし、相対的貧困率(等価可処分所得が貧困ライン以下の世帯に属する国民の比率)の国別ランキングでは、1位中国(28.8%)、6位米国(17.8%)、日本は13位(15.7%)。65歳以上の相対的貧困率では、1位韓国(45.7%)、9位米国(22.9%)、日本は12位(19.6%)です。米国には経済状況の厳しい高齢者が多く、働き続けなければならないことを今号の特集は示しています。

 そして、シニア世代が働きやすい企業は、若者にとっても魅力的となり、優秀な人材を集めやすいという論調が目立ちます。このことは、国の政策においても同様でしょう。日本では今、外国人労働者の受け入れの議論が盛んですが、若い逸材を引きつける、長期的視点に立った政策立案が不可欠です。

 先月号は若いミレニアル世代が重視する企業のPurpose(存在意義)を、今月号はベビーブーム世代の人材活用を特集しました。通底するのは、人材こそ企業の競争優位の源泉であるということです。(編集長・大坪亮)。