仮想通貨はこのままで大丈夫か。
ブロックチェーンは健全な発展ができるか

ビットコインなどの仮想通貨やブロックチェーン技術の概念が社会に浸透しつつある。一方、仮想通貨の値上がりを期待しての投機も隆盛だ。それがバブルとなって、いずれクラッシュし、イノベーションの発展に悪影響を及ぼすことが懸念されている。

分散型仮想通貨が
貨幣としての信頼を得る状態

「ビックカメラ全店でビットコイン決済」、「東電、独大手と電力取引の仲介事業 ブロックチェーン活用」、「仮想通貨、相次ぐ想定外、一瞬で急落・犯罪悪用」、「仮想通貨取引所を審査 金融庁、利用者保護体制など」……7月10~12日の3日間に日本経済新聞に載った仮想通貨やブロックチェーンに関する見出しの一部です。

 ビットコインなどの仮想通貨を支える基幹技術が、ブロックチェーン技術です。こうした連日の新聞記事を読むと、少しずつ社会に浸透している感じがします。

 しかし、ここに挙げた見出しにある通り、良いことばかりではありません。価値の乱高下や悪用関連の記事が多いということは、仮想通貨がいろいろな意味でリスクが高いことを示しています。

 ブロックチェーン技術は、1990年代以降にインターネットが社会を変えたのと同じくらいに影響力がありそうな画期的イノベーションです。ただし、実際に社会で活用されるには課題が多くあります。

 7月10日(月)発売の『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』(DHBR)8月号の特集「ブロックチェーンの衝撃」では、斯界の権威が、仮想通貨やブロックチェーンの可能性と課題を分析しています。

 国立情報学研究所准教授の岡田仁志氏は、現時点での仮想通貨の不完全性をズバリ指摘します。

「限られたコミュニティの範囲内においては、分散型仮想通貨を無条件に受領するという約束が成立している。そこに属する人々は、分散型仮想通貨の様式美に信頼を置き、ブロックチェーンと呼ばれる台帳に金銭的価値が化体する将来を見通しているかもしれない。しかしながら、分散型仮想通貨が貨幣としての信頼を得る状態というのは、社会的な約束としてブロックチェーンに価値が化体したと扱われる状態を指す。現状においては少なくとも、そのような兆しは見られないと考えるのが自然であろうか。」

 コンピュータサイエンスの第一人者、ソニーコンピュータサイエンス研究所社長の北野宏明氏は、ブロックチェーン技術を精緻に評価して、理想通りには行かない限界をネットワーク理論や現実問題から指摘します。と同時に、その限界は人工知能(AI)の進歩により突破できるかもしれないことを示します。

システムを維持するインセンティブを
いかに設計し、機能させるか

ビットコインとブロックチェーン』(アンドレアス M. アントノプロス著、エヌティティ出版)の翻訳者で、この分野に詳しい鳩貝淳一郎氏は、ブロックチェーンの技術解説とともに、適用が試みられている分野を「価値の移転」「履歴の共有」「契約の自動執行」の3領域に整理して、実用可能性を詳述しています。

 これら専門家の論文を読んで、最大の課題と思われるのは、ブロックチェーン関連のシステム全体を維持・運営するインセンティブをいかに設計し、機能させるか、です。

 ブロックチェーン技術が具現化した仮想通貨では、このシステムを維持するマイニング(詳細はDHBR8月号をご参照ください)への報酬を巧みに設計しています。しかし、そこで生まれる仮想通貨に対して、値上がり期待が生まれ、その市場に投機家が加わり、価格の乱高下が起きています。

 仮想通貨のバブルが大きくなって衝撃的なクラッシュが起き、社会に不安が蔓延してしまうと、ブロックチェーン技術の発展に大きな支障となります。

 この分野で世界の流れに遅れることなく、ブロックチェーンの健全な発展を願う人々や企業が集まるコミュニティがいくつか生まれています。その1つの一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は昨年6月から、ブロックチェーン技術のエンジニアを育成する教育サービスを提供するなど技術の普及に取り組んでいます。「協会加盟企業は当初はIT企業や金融機関が中心でしたが、徐々に産業界全体に広がっています」と事務局長の長沼史宏氏は言います。

 ブロックチェーン技術を活用したプロジェクト等の実証実験は、金融業界や地域通貨などすでに数多く、「今年度中には実際の事業としての展開が始まるのではないか」と長沼氏は見ています。健全な技術の発展と事業展開が望まれます。(編集長・大坪亮)