2012年6月号 特集 アメリカ経済の正念場「競争力」再生 それは日本への教訓か 記事詳細

■ 特集 アメリカ経済の正念場「競争力」再生 それは日本への教訓か

競争優位の立地戦略 「選ばれる国」の条件

ある企業が事業展開する国・地域を選択する時には、グローバル市場で最も大きな成功を可能にしてくれるところを選ぶ。すなわち立地の選択とは、国の競争力を測る投票である。

経済のグローバル化とともに立地の選択は多様になりつつある。事業活動の移動性も増しているし、事業を受け入れたい国も増えているからだ。ところが、アメリカ国内を立地として選択する企業は、アメリカ企業ですら減少してきている。それは政府が、複雑な税制や規制の解消など事業環境の整備に力を注いでいないためでもあるし、グローバル化を急ぐあまり、アメリカ企業が国内のメリットを軽視しているせいでもある。

本稿では、ハーバード・ビジネス・スクール卒業生へのアンケートなどを基に立地戦略上のアメリカの問題点を探るとともに、アメリカを立地として選ばせるための政策担当者とビジネス・リーダーの課題を明らかにする。


マイケル E. ポーター   ハーバード大学 ユニバーシティ・プロフェッサー

ジャン W. リブキン   ハーバード・ビジネス・スクール 教授

PDF記事:20ページ[約3,824KB]
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