Going Digital 社会、市場のデジタル化を日本企業変革のチャンスにする

「CASE」が自動車産業にもたらす
脅威とビジネスチャンスとは

2

クルマの需要は個人中心から法人中心に

――「CASE」の進展に伴い、クルマのマーケットはどのように変わっていきますか。

川原 自動運転によるサービスがすぐに普及するわけではありません。一般的には、まずはサービスの提供者の負荷を軽減することで、ユーザーにとってのコストと利便性が上がる、さらにその一部が自動化・ロボット化され、さらにそのメリットが向上する、という順番でサービスが広まっていくのが、IoT/デジタルによるオペレーションサービスの特徴だと考えられます。

 モビリティサービスにおいても、クルマを所有するという従来の形態ではなく、まずは安くて便利に利用できるサービス(ライドシェアや配達代行サービスなど)が徐々に広がっていく。そこにおいては、たとえばライドシェアの場合、素人がアプリ等で提供されるツールによってプロドライバー並みの仕事ができるようになる。つまり、どこに行けば乗客がいるのか、どのルートで走れば目的地に効率的に行けるのか、料金の計算や支払い手続きなどが、短期間で簡単にベテランドライバー並みの仕事が可能になる。さらに、そこにコネクティッド化や自動運転化、電動化の進展によって運転手の機能を補完・代替することで、さらなるコスト優位性や付加価値が付けられていくことになると思われます。

 また、ネットワーク外部性と言われるように、安くて便利なサービスを利用する人が増えれば増えるほど、そのサービスから得られるベネフィットが増加します。そして、多方面で多様な市場が生まれ、それらが結びついていくことによってネットワーク外部性がさらに高まる「マルチサイドプラットフォーム型モビリティサービス」へと進化していくでしょう。

 モビリティサービスが普及すると、安くて便利なタクシーやバスが増えていくため、クルマ自体の需要主体は個人中心から法人中心へと変わっていくことが予想されます。また、モビリティそのものの変容にとどまらず、例えば、クルマの販売台数や利益が減る方向に構造が変わっていかざるを得ないため、収益源も車両の製造・販売からサービス側にシフトします。さらに、業界構造や交通・社会インフラにも影響を与えるほどの破壊的変化を引き起こします(図2)

写真を拡大 出典:アクセンチュア

「いいクルマの基準」も変わる

北村昌英
アクセンチュア 戦略コンサルティング本部
マネジング・ディレクター

関西学院大学卒業後、ソフトバンクを経て、アクセンチュア参画。通信・自動車関連企業を中心に、事業戦略、デジタル活用戦略(AI、IoT等)、M&A、グローバル戦略等に多数従事。戦略策定だけではなく、事業の早期立ち上げに向けたPoC(実証実験)、パートナリング構築支援も実施。2014年より2年間、早稲田大学大学院非常勤講師(コンサルティング実務)。

北村 消費者がクルマそのものを所有したり運転したりしない時代がくれば、消費者から見た「いいクルマの基準」も変わってきます。これまでの運転しやすい、加速しやすい、所有していることにステータスを感じるといったことから、「呼べばすぐ来る」「車内のクオリティが高い」「特定の用途に対して使いやすい」といったことに変わるでしょう。

 また、法人需要が増えるため、メンテナンスしやすいとか、シートの汚れを簡単に落とせるなど、今まで個人用のクルマでは求められなかった機能がクルマづくりに求められるようになります。

川原 クルマの「形」も変わってきます。個人が所有するクルマは、いろいろな利用シーンを想定した多目的性が求められるため、どのメーカーのクルマも大体いくつかの種類の形に集約していきます。しかし、法人用のクルマは用途が決まっているため、トラックのようにそれぞれの用途に特化した多様な専用車が開発されるようになるでしょう。BtoCからBtoBまで、様々な法人との共同開発も行なわれると思います。

次のページ  先行するのはモビリティの「コネクティッド化」»
Business Model 関連記事
Going Digital インタビュー」の最新記事 » Backnumber
世界のエグゼクティブが注目する話題の新シリーズEI Emotional Intelligence  知識から感情的知性の時代へ 待望の日本版創刊
定期購読
論文オンラインサービス
  • facebook
  • Twitter
  • RSS