Going Digital 社会、市場のデジタル化を日本企業変革のチャンスにする

テクノロジーを社会のために
ブロックチェーンの技術で、個人情報を
企業から個人の元へ取り戻す

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ここ数年、プロボノに取り組む企業が増え始めた。プロボノとは、社員の時間とスキルを無償で提供する社会貢献活動のことだ。今回紹介する安田クリスチーナさんも、そんなプロボノワーカーの一人。2017年8月にアクセンチュアに新卒入社し、戦略コンサルティング本部で通常の業務を行ないながら、官民共同の国際的な社会貢献活動「社会的弱者への自己証明型電子身分証明発行プロジェクト(The Invisibles)」に参加している。テクノロジーと人権保護の関係、また、このプロジェクトの意義などについて、安田さんと、牧岡宏 常務執行役員 戦略コンサルティング本部 統括本部長に聞いた。

身分証明書がない難民は
人として認識されない

――安田さんがテクノロジーの人道的な利用に興味を持ったきっかけは?

安田クリスチーナ
アクセンチュア 戦略コンサルティング本部

安田 学生時代に、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)などが開催する国際会議の場でテクノロジーの利用について議論を始めたのがきっかけです。もともと大学(パリ政治学院)の専攻は国際関係学ですが、テクノロジーにも興味があってシリコンバレーに1年間留学してプログラミングなどを勉強しました。

 そうしたなかで、「先進国における身分証明の仕組みが壊れている」という課題に直面しました。例えば、信用情報会社Equifaxから米国民のおよそ半数にあたる1億4000万人もの個人情報が流出するなど、世界中で大規模な情報漏えいが相次いでいます。

 また、私たちの個人情報は、いくつかの企業の中に分散され、本当の自分がどこにいるのかわからない状態に陥ってしまっていることも問題です。本来、自分の個人情報へのアクセスは自分でコントロールできるようにすべきです。しかし、先進国はすでに仕組みが確立されており、ゼロから作り直すのは大変困難です。

 そのような問題意識を抱えつつパリ政治学院に通っていた当時、多くの難民がパリに入ってきました。彼らは身分証明書(ID)がないため、人として認識されず、人権が剥奪されたような状態でした。そのような状況を見ていて、彼らにIDを与えることができたら、人として認識され、公的なサービスを受けられるようになるのではないかと考えるようになりました。このことをNGOや国際機関企業の人たちと話しているうちに、世界で11億人以上いるといわれる公的なIDを持たない人々に、IDを付与する新しい仕組みを作るというコンセプトが固まっていきました。

 IDがなければ、医療や教育をはじめ、銀行口座の開設や携帯電話サービスの契約など、現代社会で暮らしていくための生活基盤を築くことができません。たとえ自国でIDを持っていたとしても、紛争や政変などによって母国から身一つで逃れてきた難民は、新たな国にたどり着いた時に自分を証明する手だてがないため最低限度の生活を送ることに支障が出てしまいます。

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