Going Digital 社会、市場のデジタル化を日本企業変革のチャンスにする

雇用と働き方の未来を切り開くために
「スキル革命」に取り組むべきだ

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日本における雇用や働き方を取り巻く環境は、未曽有の変化を迎えている。デジタル技術の進展が、仕事や働き方を大きく変え、高齢化と職業人生の長期化など、労働者自身も変化する中、労働者および企業経営者はいかに変化に対応していくべきか。そのヒントを与えてくれるのが、アクセンチュアが発表した最新調査レポート「雇用・働き方の未来:スキル革命」だ。グローバルに実施した調査を基に、日本の労働者がおかれている現状を明らかにしつつ、スキルの再構築(リスキル)など具体的な解決策を提言。将来にわたって優秀な労働力を継続的に確保するためには、企業経営者にも率先して社員のスキルの再構築を後押しし、変化に対応できる人材を早急に育成すべきと警鐘を鳴らす。

スキルアップに前向き。だが
何を習得すべきかがわからない

 アクセンチュアは2016年11~12月、日本を含むG20加盟国10カ国、労働者1万527人を対象に「雇用・働き方の未来に関する意識調査」を実施した。テクノロジーの進展を前向きにとらえる傾向性がみられたが、各国と比較した場合、日本では「脅威」と答えた人の割合が32%と他国より高く、テクノロジーに対してネガティブに捉える傾向にあることがわかった(下図)

出典:アクセンチュア

 日常的に新しいスキルを獲得することが「重要」と答えた人はいずれの国も8割以上だったが、日本は具体的な行動に移せない人が多いようだ。事実、「新たなスキルを学ぶために、今後半年の間、個人の時間を割ける状態になっているか?」という質問には「なっていない」と答えた割合が37%と最も高かった(下図)。さらに、自分が習得すべきスキルが「分かっている」と答えた人の割合は、グローバル平均58%に対し日本は35%と最も低かった。

出典:アクセンチュア
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