シェアリング・エコノミーの時代には
いま以上の「誠実さ」が求められる

——スペースマーケット代表取締役・重松大輔 

2016年10月11日・12日、“マーケティングの神様”と称されるフィリップ・コトラー氏が中心となり、東京で最後の「ワールド・マーケティング・サミット」が開催される。全国の貸しスペースをマッチングするスペースマーケット代表取締役である重松大輔氏も登壇者の一人だ。シェアリング・エコノミーの概念を実践し、不動産業界に風穴を開ける重松氏に話を聞いた。インタビュー後編。(構成/加藤年男、写真/引地信彦)

個人が丸裸になる時代のビジネス

重松大輔(しげまつ・だいすけ)
スペースマーケット 代表取締役
1976年、千葉県生まれ。千葉東高校、早稲田大学法学部卒。 2000年、NTT東日本入社。主に法人営業企画、プロモーション(PR誌編集長)等を担当。 2006年、当時10数名のフォトクリエイトに参画。一貫して新規事業、広報、採用に従事。国内外企業とのアライアンス実績多数。ゼロから立ち上げたウェディング事業は現在、全国で年間約3万組の結婚披露宴で導入されるサービスまでに育つ。2013年7月、東証マザーズ上場を経験。2014年1月、全国の貸しスペースをマッチングするスペースマーケットを創業。

編集部(以下色文字):シェアリング・エコノミーの概念を実践する御社の取り組みはとても興味深いと思います。一方で、民泊に代表されるように、日本国内では慎重さを求める議論もあります。また、従来のモデルを前提とした規制の存在も大きなハードルになるのではないでしょうか。

重松大輔(以下略):官民で構成された検討会の委員に選ばれたことをきっかけに、政府に対してもシェアリング・エコノミーの重要性に関する話をさせてもらう機会があります。対話を重ねるなかで、シェアリング・エコノミーを実践することに対しては、政府も前向きだと思いました。

 近い将来、いま以上の高齢化社会が到来するうえ、地方財政も厳しくなる。都心への人口流入は依然として続き、地方は高齢化が進むために、都市の成立そのものが危うくなるでしょう。今後も、夕張市のように破綻する自治体が出てくることは確実です。問題はそのとき、地方を切り捨てるのかどうか。私は、日本に生まれて日本で育ちました。だからこそ日本が好きで、日本の地方の文化にも愛着があるので、切り捨てたくありません。

 とはいっても、あらゆる社会問題は、最後は情ではなくお金の話ができなければなりません。ただ、昔のような大きな政府による解決も難しい。そのとき、情緒やおもむきのある古民家を活用することで、それは地方でも稼げる策になるのではないでしょうか。そして、それを実践する一つの方法がシェアリング・エコノミーだと考えています。

 企業も個人も、貸す側の意識が変わらなければ、真の意味でシェアリング・エコノミーは実現しません。その変革は進むと思いますか。

 そこを変えるのはそんなに難しくないと思っています。企業については、前回お話した通りすでに進んでいます。また、個人も変われると思います。たとえば、Airbnb(エアビーアンドビー)は4万件も物件が登録されており、思ったより早く定着した感があります。そのときやはり、儲かるということを理解してもらえるかどうかが大事になります。人は、自分で工夫して儲かると楽しいんですよ。

 たとえば、いまフリマアプリのメルカリがものすごく伸びています。メルカリのいいところは、出品が簡単で、最初は買う側から入った人が、だんだん売ってみようかなと意識が変わることです。実際、ブランド品などは相場より安ければ一瞬で買い手がつく。そうした経験をすると、「ちょっともったいなかったな、次はギリギリの価格で買ってもらおう」と商売気が芽生えてきます。

 私の母親も最近メルカリを使い始めましたが、キャッチコピーを考えたり、お客さんへの対応の仕方を考えたりして、それなりの売上げを上げています。母親は学校の先生でしたから商売の経験はまったくありませんでしたが、メルカリを通してそうした商売人がどんどん増えてくる。それは、民泊のようなビジネスでも変わらないと思います。

 当社やメルカリのように、空いている時間を切り売りするようなプラットフォームもいくつか登場しています。そして消費者が自分で稼げるチャネルをどんどん持ち始めると、世の中も大きく変わるでしょう。会社に養ってもらうという働き方そのものも変わると思います。いつでも、どこでも稼げるという世界がもうそこまで来ているのです。そして世の中の変化にともない、当社でも時間貸しできる貸家がどんどん増えると思います。

 将来的に、個人と個人がより強くつながれるようになったとき、プラットフォーム企業が不要になることは考えられませんか。

 それは思いません。プラットフォームがなければ、相手の評価がわからないまま取引することになってしまいます。万一、見ず知らずの相手との間でトラブルになったとき、解決法もありません。そうした問題を吸収することも、プラットフォームの重要な役割です。

 また取引が活発化すれば、プラットフォーム企業にはどんどんデータが溜まります。どのエリアの、どの物件は、いくらにすると収益を最大化できるかなど、より効率的な取引を実現するサポートをできるようにもなるでしょう。個人と個人がつながればつながるほど、プラットフォームの重要性がよりいっそう高まるはずです。

 具体的には、たとえばダイナミック・プライシングの概念があらゆるジャンルに適応することができるでしょう。米国のウーバーでも、サンフランシスコ・ジャイアンツの試合のあとは利用者が殺到するので価格が高かったり、夜遅くて人通りの少ない場所では安かったりします。需要と供給に応じた、よりきめ細やかなプライシングが定着するのではないでしょうか。

 サービスの提供者は利益の最大化が図れ、ユーザーもそれを前提に動けばメリットを享受できます。その状態が当たり前になれば、もう昔に戻ることはできません。ただし、それはデータを集約するプラットフォーム企業がなければ実現しないので、そのときにはより存在感が高まっていると思います。

 取引データが蓄積されることによって、不誠実なサービスをする人は排除されることになり、より健全な取引が実現できるようにもなる。

 そうですね。いまはどこもサービスを立ち上げたばかりですから、それぞれの企業が独自に出品者のレビューを行っています。しかし、いずれそれらを統合した、ポータルサイトのようなプラットフォームが出てくることでしょう。あるサービスできちんと取引している人は他のサービスでも歓迎され、反対に、いい加減なことをする人は何もサービスが使えなくなり、生活に支障をきたすようになるかもしれません。

 個人同士の取引でも、誠実さがいま以上に求められる世の中になってくるということですね。

 そうです。誠実にやらなければ、儲からないどころか生活できなくなる。特にソーシャル上では、個人が丸裸にされる時代になると思います。

 最後に、今回のワールド・マーケティング・サミットでは、どのようなお話をされる予定なのかを教えてください。

 日本のシェアリング・サービスの現状と、我々の取り組みを中心にお話ししようと思っています。とにかく、社会の大きな変化にいち早く対応し、それを取り込んだ企業が勝てる時代です。いますぐとはいかない業界もあるでしょうが、先を見据えていまから手を打っておかないといけません。

 特に、2020年は大きなターニングポイントになることでしょう。オリンピックという一大イベントを終えた先には、いろいろな面で社会的な疲弊が表面化するからです。そのときに備えたマーケティングの設計をいまから考え、実行する必要があるのではないでしょうか。

 

【ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン 2016】

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日程:2016年 10月11日(火)9:30~18:15
       10月12日(水)9:30~17:15
会場:グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール3F「北辰」(東京都港区高輪3-13-1)
登壇:フィリップ・コトラー(ノースウェスタン大学 ケロッグ経営大学院 教授)、高岡浩三(ネスレ日本代表取締役社長兼CEO)、ロバート・ウォルコット(ケロッグイノベーションネットワーク 共同創立者・常任理事)、エクゼビア・ロペス(キッザニア創設者)、吉田忠裕(YKK代表取締役会長)ほか。
メディアサポーター:DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビューほか
詳細http://wmsj.tokyo/
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