ガバナンス向上の核心は
取締役会の改革にある

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「監査等委員会設置会社」制度と共に、わが国にもコーポレートガバナンス・コードが導入された。2013年6月に閣議決定され、コード制定の契機ともなった「日本再興戦略」から3年を経ようとする今、企業サイドは改革の本質をどう捉え、何に着手すべきなのか。ガバナンス改革の支援を数多く手がけるトーマツのパートナー2人に聞いた。

有限責任監査法人 トーマツ パートナー
北爪雅彦

 コーポレートガバナンス改革を議論するうえで大切なのは、そもそもガバナンスとは何かという共通認識だ。それがないと議論が拡散してしまいがちになる。

 例えば、経営者には効率性を追求して、企業価値を極大化する責任がある。それを果たすために、CEO(最高経営責任者)には業務執行上の権限が集中している。

 しかし、「根源的に人は弱い。選ぶべき険しい道がわかっていながら、易きに流れることもあります。人の集合体である組織も同じです。常に自己規律を維持できなくなる脆さをはらんでいます。その脆さをどう補強して、企業としての永続性を保ち価値を高めていくか。その仕組みがガバナンスと言えるでしょう」とトーマツの北爪雅彦氏は語る。

 
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GRCは持続的成長を支える経営テーマであるGovernance, Risk and Complianceを包括的に捉えた概念です。デロイト トーマツ グループでは、持続的な成長を果たすためのグローバルでの「組織化」に向けて、企業グループが抱える問題を根本的に解決するための道筋を提案します。

デロイト トーマツ グループは、監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリー等の総合力と全世界150を超える国のメンバーファームのネットワークを通じ、日本国内のみならず海外においても、一貫した高品質なサービスを提供しています。

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