終身雇用はもう古い?
日本を変える新しい雇用のカタチ

『ALLIANCE』読書会レポート

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シリコンバレーの事例をもとに、新しい雇用関係をもとに紹介した書籍『ALLIANCEアライアンス』の読書会が、都内で開催された。会場には大手企業やベンチャー企業の採用担当者、官公庁の職員などが集まり、ワールド・カフェ形式で「アライアンス」について語り合った。終身雇用が困難になりつつある現在の日本において、会社と個人の関係はどのように変わるべきなのか。イベントの様子をレポートする(構成/宮崎智之、写真/牧野慎吾)。

 

「アライアンス」という言葉をご存知だろうか。もともとは企業同士の提携を指す言葉だが、現在では「会社と個人が築くフラットで互恵的な信頼関係」という意味としても注目されている。そんな新しい雇用関係をシリコンバレーの事例をもとに紹介した書籍『ALLIANCE(アライアンス) 人と企業が信頼で結ばれる新しい雇用』(ダイヤモンド社)の読書会が、都内で開催された。会場には大手企業やベンチャー企業の採用担当者、官公庁の職員などが集まり、オープンに議論ができるワールド・カフェ形式で「アライアンス」について語り合った。終身雇用が困難になりつつある現在の日本において、会社と個人の関係はどのように変わるべきなのか。イベントの様子をレポートする。

終身雇用から「終身信頼関係」への転換を

 本書は、世界最大のビジネスSNS、リンクトインの共同設立者であるリード・ホフマン氏などが執筆した。翻訳出版するにあたり、日本では企業提携という意味で受け取られている「アライアンス」という言葉をタイトルに使うことを避けたほうがいいという意見も出たが、本書で提唱されているような雇用関係を指す言葉が日本語には存在しないため、あえて「アライアンス」のままで出版したという。

 それだけ、まだ日本では「アライアンス」という言葉は馴染みが薄い。その概念を一口で表現するのが難しいが、「終身雇用から終身信頼関係へ」というキーワードが「アライアンス」の本質をわかりやすく示している。さらに詳しく、内容をチェックしていこう。

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篠田真貴子氏

 イベント当日は監訳を手掛けた東京糸井重里事務所取締役CFOの篠田真貴子氏が登壇。篠田氏によると、「アライアンス」とは「会社と個人が築くフラットで互恵的な信頼関係」であり、現在における新しい雇用関係のモデルになり得る概念だと考えているという。

 具体的に「アライアンス」から生まれるものとしては、「コミットメント期間」「ネットワーク情報収集力」「卒業生ネットワーク」の3つがあると篠田氏は説明している。

「コミットメント期間」とは、会社と個人が道義的責任を自覚しながら特定のミッションをやり遂げる関係を意味する。「『コミットメント期間』内に社員は会社のために時間と労力を投入し、会社はその社員の市場価値向上のために時間と労力を投入する」といった、信頼関係の元に結ばれる。「コミットメント期間」が終わったあとは、次の期間をその会社で過ごすか、他社で過ごすか会社と個人が話し合って決めることが原則になる。

 さらに、「アライアンス」の元では、会社は社員に仕事上のネットワークを広げる機会を設け、キャリアを一変させることをサポートする。一方、社員は自らの「ネットワーク情報収集力」を会社の変革のために使わなければならないと本書では提案されている。

 そして、「コミットメント期間」を終えたからといって、社員と疎遠になるべきではないというのが「アライアンス」の考え方だ。会社は積極的に「卒業生ネットワーク」の構築に励んで人材獲得、情報、顧客獲得、ブランド向上などに生かし、卒業した社員も元勤め先の人脈をフル活用する−−。「アライアンス」によって築かれた信頼関係は、退職後も「終身的」に続くのだ。まさに、「終身雇用から終身信頼関係へ」への転換である。

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