Going Digital 社会、市場のデジタル化を日本企業変革のチャンスにする

事業のサービス転換に関する経営者の認識

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世界各国の経営者の約60%が、IIoTが新たな収益源の創出に貢献すると考える一方、日本企業の経営者の大半はオペレーションの効率化や生産性の向上に貢献すると考えている。両者の認識の違いは、やがてグローバルな競争力の格差にもつながりかねないおそれがある。

さらなる創造的破壊が待ち構えている

  IIoTを活用した事業のサービス転換に関する、グローバルの経営者と日本の経営者の認識の違いは、アクセンチュアと英エコノミスト誌の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が、世界各国の1,400名の経済幹部を対象に共同で実施した「アクセンチュア グローバルCEO調査2015」からも伺える。

  市場では、さらなる創造的破壊が待ち構えている――多くの経営者がそう考えている。2015年の市場の見通しについて世界各国の経営者に尋ねたところ、競合企業がビジネスモデルを大きく変化させる可能性があると答えた回答者は68%、また競合企業が現在の市場を一変させるような製品・サービスを打ち出す可能性があると答えた回答者は62%に上っている。

  ところが、日本の経営者は、他国の経営者と比較して、市場におけるさらなる創造的破壊が起こる可能性をかなり低く見積もっている。競合企業がビジネスモデルを大きく変化させる可能性があると答えた経営者の割合、および競合企業が現在の市場を一変させるような製品・サービスを打ち出す可能性があると答えた経営者の割合は、両者とも日本ではわずかに16%に留まっている。

出所:アクセンチュア

  変化の激しい経営環境において、IIoTは企業が競争優位性を築くための一つの手段となりえるが、世界各国の経営者の半数以上(57%)がIIoTは新たな収益源の創出に貢献すると答える一方、同様の回答をした日本の経営者は3割に留まっている。逆にIIoTがオペレーションの効率化や生産性向上に貢献すると答えた日本の経営者は68%(グローバルでは43%)と、半数を大幅に超えている。つまり、企業成長に大きく寄与すると期待されるIIoTの二つの側面のうち、日本企業の経営者の半数以上がオペレーションの効率化/生産性向上という、比較的取り込みやすい側面にその効果を見出すに留まっている。

出所:アクセンチュア
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