終身雇用を謳うことが誠実でなくなった時代に、
人と企業はいかに信頼関係を結ぶか。

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事業の栄枯盛衰の速い時、もはや終身雇用を約束できる企業は皆無である。では、働く人と企業との関係は単なる取引関係になってしまうのか。シリコンバレーで実践される雇用形態を紹介した『ALLIANCEアライアンス』は、ポスト終身雇用の時代のひとつの解を示している。

 

「仕事選び」が「会社選び」にすり替わる

 大学4年の就活生の相談に乗っています。この学生の悩みは、やりたい仕事が分からないこと。働いた経験がないのでやむを得ない部分もあります。そして、興味のありそうな企業に応募しようにも、その企業に入ってどんな仕事をするのか皆目想像できないのが2つ目の悩みです。営業をするのか、企画をするのか、営業と言ってもどんな製品を売るのか、どの地域に行くのか。働く場所や仕事の中身を決めずに募集する企業とどうつき合ったらいいのか悩んでいます。

 この悩みはある意味、正しい仕事選びのプロセスから生まれているのではないでしょうか。「仕事選び」がいつの間にか「会社選び」にすり替わってしまう例が実に多い。

 日本社会全体もこの傾向に追い打ちをかけてきました。終身雇用が前提の社会では、どの仕事をするかより、どの会社に属するかが重要。仕事は問わず組織に忠誠を尽くすのが当然で、「やりたい仕事」を声高に叫ぶことは、組織への帰属意識の低さを問われかねません。

 多くの企業も「一人ひとりの個性を尊重する」と宣言していますが、無意識のレベルで帰属意識を求めているのです。働く側も無意識のうちに、働く組織への帰属意識を高める圧力がかかっています。

 その一方で、企業も終身雇用を約束できない時代になりつつあります。22歳の若者をこれから40年近く、その人に相応しい仕事を与え続けることができるのか。そもそもその企業が40年後も生き残ると胸を張って言い切れる経営者はいないでしょう。むしろ、そちらの方が誠実で、言い切れる経営者がいたら不信感すら覚えます。

 終身雇用が約束できないからと言って、企業と人との関係が労働契約のみで結ばれた取引関係では、あまりにも寂しすぎます。将来はお互いに約束できないとしても、ともに同じ組織の価値を共有する相手として信頼関係で結ばれていたいものです。

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