企業とNPOの協働が次のイノベーション創出を加速する

【特別対談1】小沼大地(NPO法人クロスフィールズ 共同創業者・代表理事)

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企業がNPOを設立して社会課題解決型の
新事業創造を進めるという選択肢

藤井 NPOの立場が弱い日本で、小沼さんはCFをNPOとして立ち上げられたわけですが、その際、法人形態を株式会社にするかNPOにするかの選択を迫られたと思います。NPO法人にした経緯はどのようなものだったのでしょうか。

小沼 実は、創業時には株式会社とNPO法人の両方を作りました。その上で、走りながらどちらがやりやすいかを決めようと思っていましたが、結論としてはNPO法人のほうが断然事業が進めやすかったのです。
 実際に留職プログラムを進めるためにはさまざまなNPOとのネットワーク構築が必須になりますが、そのような活動では、株式会社クロスフィールズという“顔”で向き合うと、「企業の御用聞きで来たのか」となってしまう。そうではなく、「同じNPOとして一緒に社会課題を解決しましょう」というのが私たちのスタンスなので、NPO法人クロスフィールズという“顔”の方が、そのスタンスを現地のNPOに正確に伝えることができると考えています。この点はとても大きいですね。
 またNPOという旗印を掲げることにより、多くの応援者・賛同者を集めることにもつながりました。NPO法人という組織形態は創業者が金銭的メリットを享受できないので、「自分たちは金儲けをしたいのではなく、世の中を変えることに対して全力で取り組んでいる」という姿勢を示すことができるからです。この熱が多くの方に伝播し、留職プログラムを広めるべきだと応援してくれる方がたくさん現れました。
 ただ、最終的に我々がNPO法人を選んだ最大の理由は、私たち自身がNPOとして社会に大きなインパクトを残すことで、日本のNPO業界への認識を変えるような成功事例になりたい、という“想い”でした。

藤井 なるほど。新事業を始める際の法人形態としてのNPOのメリットについては、実は企業ではほとんど認知されていません。

小沼 はい。ですから藤井さんが著書の中で提案されていた、企業が自社でNPOを設立して新事業創造を推進するという考え方は、非常に面白いと思います。そこに集まってくる人々が熱を持つということがイノベーションには大事な要素ですが、それを実感するためにも、自社NPOというのはとてもよい仕掛けではないかと思います。

藤井 例えばアメリカの通信会社のベライゾンが、自社が昔から有していたベライゾン財団をあるタイミングで衣替えし、アメリカの貧困地域などに教育や医療を届ける社会課題解決型の新事業を推進するエンティティとして活用しています。すなわち、旧来は企業資金をもとにソーシャルセクターで寄付などを行ってきた自社財団に、ビジネスの要素を持ち込むことでクロスセクターで活動するエンティティに昇華したといえます。当然、小沼さんが指摘されたように、財団という“顔”が、外部のNPOや政府機関、企業とのネットワーキングにおいても重要な効果を発揮していると思います。財団に投下される毎年の予算は大きく変えず、その資金を単なる寄付ではなく、自社にとっても中長期的な柱ともなりうる新事業に投下するという考え方は、日本企業においても今後出てくるのではと見ています。

小沼 民間企業による自社NPOというのは大変先進的ですが、そもそも日本でもNPOの活動のバリエーションはかなり広がってきています。伝統的には、寄付を主な資金源とする寄付型のNPOがほとんどでしたが、近年は事業収入を主な資金源とする事業型のNPOも増えてきています。これに伴って、高いプロフェッショナリズムを持って企業とさまざまな協働を仕掛けるNPOや、本当にイノベーティブな活動を行っているNPOがたくさんあります。日本企業はこのようなソーシャルセクターの動きを見逃さず、逆に先進的NPOの取り組みを盗むくらいの意識を持ってもらいたいと思っています。

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