企業とNPOの協働が次のイノベーション創出を加速する

【特別対談1】小沼大地(NPO法人クロスフィールズ 共同創業者・代表理事)

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日本企業とNPOの連携を加速するには

藤井 日本企業側の視点で、NPOと連携することの意義についてはどのようにお考えですか。

小沼 第1には、社会課題の最前線で、イノベーションの種となりうる現地目線でのインサイトが得られるという点ですね。現地の社会ニーズの専門家たるNPOに入り込むことによって、現地市場で何が起こっているかが肌感覚でつかめるようになるというのが非常に大きな要素かと思います。
 2つ目は、NPOの有する貴重なリソースをテコにできる点です。よくCSVの事例で、NPOが支援する貧困層の女性たちのネットワークを活用し、企業が農村部での新たな流通・販売チャネルを構築したというケースが出てきます。これから市場となる中間所得層以下の市場に効率的にアクセスしようとしたときに、すでに何らかの形でネットワークやリソースを形成しているNPOとの連携は戦略的に見ても非常に重要です。
 また、人材育成やコミュニティ形成の側面も見逃してはなりません。NPOとの協働の最前線で、社内のしがらみに囚われることなくまったく異なる価値観に触れる経験をすることで発想が枠を越え、“イノベーター人材が解き放たれる”面があります。同時に、パッションあふれるNPOのメンバーとの協働が社内に“熱狂”を生み出します。藤井さんのご著書にも書かれているように、その“熱狂”こそが、イノベーションを産み出すためのエネルギーの源泉となると感じています。

藤井 まったく同意です。ではこのように多くの意義があるNPOとの協働が、日本企業においては十分に進んでいないのは、何がボトルネックになっているのでしょうか。

小沼 まず最初のボトルネックが、企業・NPO双方の理解不足にあることは否めません。お互いに成功体験がない中で、手探りでやっている段階ですから。お互いのセクターでの“言語”が異なるため、共通言語で会話することができないのです。
 CFが提供しようとしている価値の本質は、まさにこのボトルネックの解消にあります。この解消のためには、成功事例を積み重ねていくしかないですね。CFとしても、素晴らしい企業と素晴らしいNPOをつなぐことで、何とかして1つでも新たな事例を作っていこうとしている、というのが現状です。
 また、NPOとの連携への機運が高まっていけば、次に来るボトルネックは企業とNPOをつなぐ手法の不足でしょう。テクニカルな話ですが、信頼できるNPOのデータベースのようなものは特に存在していません。そのため、自社が進めたい社会課題解決が見えていたとしても、どのように最適なNPOを探してよいかがわからないという話はよく聞きます。その意味でも、私たちのような仲介役が価値を発揮する場面は多いのではと思っています。
 最後に付け加えるならば、特に日本ではソーシャルセクターの力がまだまだという点が挙げられます。この点については次回お話したいと思います。

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