企業とNPOの協働が次のイノベーション創出を加速する

【特別対談1】小沼大地(NPO法人クロスフィールズ 共同創業者・代表理事)

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企業の競争戦略、イノベーション戦略の観点からCSV経営をひも解く連載第2回は、NPO法人クロスフィールズの共同創業者・代表理事として活躍する小沼大地氏を迎え、社会課題解決型の新事業創造とそのビジョンについて聞いた。 

我々は“CSV時代”への大きな転換点にいる

藤井 マイケル E.ポーター教授が提唱するCSV (Creating Shared Value)は、ここ1~2年の間に日本でも幅広く認知され、経営に取り込む経営者も増えてきています。トライセクター(ビジネスセクター、パブリックセクター、ソーシャルセクター)での協働の先に、イノベーションの種があるという期待感も静かに広がりつつあるように感じます。
 小沼さんは青年海外協力隊、外資系コンサルティング会社を経て、2011年にNPO法人クロスフィールズ(以下CF)を設立、「留職」プログラムを展開されてきました。CFにおけるこれまでの活動を通して、日本におけるCSV、あるいは企業とNPOの協働の現状をどのように捉えていらっしゃいますか。

小沼大地
NPO法人クロスフィールズ
共同創業者・代表理事

一橋大学社会学部・同大学院社会学研究科修了。青年海外協力隊(中東シリア・環境教育)に参加後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。同社では人材育成領域を専門とし、国内外の小売・製薬業界を中心とした全社改革プロジェクトなどに携わる。2011年3月、NPO法人クロスフィールズ設立のため独立。世界経済フォーラム(ダボス会議)のGlobal Shapers Community(GSC)に2011年より選出。

小沼 CFを創業して3年半が経ったところですが、その過程で日本の中の空気が大きく変化してきていることを肌で感じています。
 現在は新興国のソーシャルセクターに民間企業の社員の方を派遣する「留職」を推進していますが、実は最初にこの事業を構想した際の事業コンセプトは、「青年“国内“協力隊」でした。簡単に言ってしまえば、次世代を担う人材を日本国内の社会課題の現場に派遣するというアイデアでした。すなわち、日本国内の社会課題解決に取り組む人材を、企業・官公庁からセクターを越えて流動化させることで、まさにトライセクター人材の育成と社会課題解決型イノベーションの創造を促進すべきだと考えていたのです。

 アメリカには、青年“国内”協力隊にあたるAmeriCorps(アメリコー)があります。アメリカの青年海外協力隊に該当するPeace Corps(ピースコー)の国内版として、アメリカ国内の社会課題解決の現場で一定期間働く機会を若者に提供することを目的としたプログラムで、1990年代に当時のクリントン大統領が創設し、オバマ政権でも踏襲されています。
 私はこれを見て、日本でも同様のコンセプトが受け入れられるはずだと考えたのです。しかしながら、青年“国内”協力隊は、企業でも官公庁でも導入のメリットがまったく理解されず、けんもほろろに門前払いが続きました。まだCSV、クロスセクターという概念への理解がほとんど醸成されていない時期でした。

藤井 剛
デロイト トーマツ コンサルティング
パートナー

電機、自動車、航空、消費財、ヘルスケアなど幅広い業種の日本企業において、「成長創出」「イノベーション」を基軸に、成長戦略の策定や新規事業開発、海外市場展開、組織・オペレーション改革等のコンサルティングに従事。社会課題を起点にした新事業創造や、地方自治体・複数企業を核とした地域産業創造に多くの経験を有する。主な著書に『Creating Shared Value : CSV時代のイノベーション戦略』。その他著書、メディアへの寄稿、セミナー講演多数。

藤井 創業された2011年というのは、ちょうどポーターがCSVを論文として発表した時期と重なりますね。もともとは国内の課題解決を目指して創業されたということですが、それがどのようにして留職プログラムへと変化していったのでしょうか。

小沼 当時は「グローバル人材育成」というキーワードが注目され始めた時期でした。ある企業で「国内でなく海外だったらありうる」というお話をいただいたことをきっかけに、事業モデルをピボット(方向転換)し、海外NPOに日本企業から人を派遣するという、現在推進している留職プログラムの原型が出来上がっていきました。それからまだ3年半ですが、今では日本を代表する企業20数社以上と取引ができるようになりました。ある企業ではなんと国内NPOへの派遣も開始して、もともと考えていた事業コンセプトに近い「国内版留職」も実現できています。
 さまざまな成功事例が出てきたことで、企業や官公庁においても、NPOとの協働による新しい価値創出やCSVという考え方が浸透してきたと感じています。藤井さんのようなビジネスセクターで活躍されている経営コンサルタントがCSVを主題にした書籍を出されたことも変化を後押しし、日本の一部の経営者層には、CSVが理解されてきたのではないでしょうか。

藤井 ここ1~2年でかなりの変化があったということですね。CFさんとは昨年、「CSVイノベーションフォーラム」を共同開催させていただきました。コンサルティング会社とNPOが共催するという日本の中でも新しい試みでしたが、CSVに関心を持たれている企業経営者やNPO関係者など多様な方々が数多く集まり、大変な熱気を感じましたね。何がこのような変化をもたらしたのでしょうか。

小沼 東日本大震災が“何か”を大きく動かしたのではないかと考えています。震災を契機にさまざまな社会課題が顕在化し、結果的にNPOの相対的な位置が押し上げられたと感じています。また、企業とNPOが協働して社会課題解決に挑戦するという機運も一気に盛り上がってきました。震災が個人個人に起こしたかすかな意識の変化が積もっていって、大きなティッピングポイント(変化点)を迎えたということなのかもしれません。

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