先進国と途上国をテクノロジーで結ぶ(前編)

米国NPOコペルニク共同創設者兼CEO 中村俊裕さんに聞く

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食料問題や医療問題など、世界にはさまざまな問題を抱える途上国がある。こうした国々へ効果的なテクノロジーがもたらされれば、現地の人々の生活は改善する。テクノロジーを開発する企業にとっても、それは「BOPビジネス」(途上国最貧層のボリュームゾーンをターゲットとするビジネス)の巨大な潜在市場である。
先進国と途上国とをテクノロジーを媒介して結びつけ、両者に利をもたらす。この世界規模の課題に挑むのがコペルニクのミッションだ。そのビジネスモデルはいかにして生まれたのか。米国NPOコペルニク共同創設者兼CEO中村俊裕氏に話を伺った。全2回。

 

テクノロジーと途上国のハブとして好循環を生み出す

――コペルニクのビジネスモデルのコアとなる部分は何でしょうか? また、どのようにして運用資金を調達しているのでしょう?

中村 俊裕
(なかむら・としひろ)

米国NPOコペルニク 共同創設者兼CEO。
京都大学法学部卒業。英国ロンドン経済政治学院で比較政治学修士号取得。国連研究機関、マッキンゼー東京支社を経て、国連開発計画(UNDP)で、東ティモールやシエラレオネなどで途上国の開発支援業務に従事。2009年、国連在職中に米国でNPO法人コペルニクを設立。2010年、2011年には、クリントン元米大統領が主催するクリントン・グローバル・イニシアティブで登壇。2011年にはテック・クランチが主催する「クランチーズ」で表彰。2012年、世界経済会議(ダボス会議)のヤング・グローバル・リーダーに選出された。現在は大阪大学大学院国際公共政策研究科招聘准教授も務め、マサチューセッツ工科大学(MIT)、コロンビア大学、シンガポール大学、オックスフォード大学、東大、京大など世界の大学で講演も行っている。

 我々のビジネスモデルでありミッションは、途上国の社会問題を解決するテクノロジーを届けるということです。

 たとえば世界には、途上国のさまざまな社会問題を解決できるテクノロジーを持つ企業・大学があります。しかし、情報や機会が不足しており、途上国の人々はそのテクノロジーの存在や可能性をなかなか知ることはできません。一方、企業・大学の人々もまた、自分たちの持つテクノロジーが途上国の社会問題を解決できることに気づく機会が少ないのです。たとえば衛生環境を改善できる簡易浄水器をつくる技術がある、ないしは、すでに製品として持っているということは、よくあります。

 我々は、そうした「テクノロジーを持つ企業・大学」と「テクノロジーが必要な途上国」に不足している情報と機会を補う“ハブ”を担い、NGOなどの現地コーディネーターと協調し、途上国の問題を的確に把握しながら、適切なテクノロジーを届けています。

 こうしたモデルを運用するには、一定の資金を調達する必要があります。そこで、世界中の個人や企業などからインターネット上で寄付を募るとともに、テクノロジーを途上国に届けるために使っているノウハウやネットワークを活かし、BOPビジネスを志向する企業向けのコンサルティングも行っています。

――寄付をビジネスモデルに組み込むのは、不確実性が高いように見えます。寄付を集めないとプロジェクトが動かず、しかしある程度の結果がなければ寄付は集まらない。どうやってそのジレンマを解消したのでしょうか。

 たしかに最初は大変でしたね。スタートアップでは、入念なプロトタイピングを行いました。まず小さな仕組みをつくり、寄付資金はゼロで、最初から最後までどのように動くかを試したのです。ユーザーがどのように受け取るかを期待半分、不安半分で慎重に見ていきました。

 半分の不安が確信に変わったのは、ユーザー(途上国の人々)が「こんな便利なものがあったのか」と驚いている姿を目の当たりにした瞬間でした。そして結局、彼らが必要だと思わなければビジネスも何も回っていかないことがよく分かりました。

 プロトタイピングを終えてから寄付による資金調達を開始しました。途上国が直面している課題に対し、我々の提供しているテクノロジーがソリューションになるという確信が、ユーザーと企業、そしてドナー(寄付提供者)みんなで分かち合えた瞬間、鍵が開いた感じがしました。

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