技術経営の視点から日本企業の強みを考える

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モジュール化とEVの潮流は
自動車産業を変えるか?

 第1回では日本のエレクトロニクス産業の凋落、これを招いた背景について技術経営の観点から説明しました。消費者向けエレクトロニクスメーカーの動向は注目の的なので、日本全体に自信喪失のような気分が広がるのは無理のないことかもしれません。日本企業の経営力に対する信頼感低下から、自動車など他産業の将来についても不安視する見方が出ています。

 確かに、不安材料がないとは言い切れませんが、私自身は決して悲観する必要はないと思っています。エレクトロニクス産業の中でも日立や東芝などの重電系メーカーは苦しい時期を通り抜け、グローバル競争力を高めているように見えます。また、東レをはじめとする素材産業の存在感も増しています。以下ではいくつかの産業について、技術経営の観点から課題を指摘するとともに、日本企業の強みについて考えてみたいと思います。

東京理科大学教授
イノベーション研究科長
伊丹敬之

 自動車産業では、モジュール化と電気自動車(EV)という2つの大きな潮流が押し寄せています。

 まず、モジュール化については、「日本メーカーが強みとしてきたアセンブリ(最終組立)の付加価値が低下するのではないか」と懸念する声があります。少ないモジュールを組み合わせてクルマをつくるようになれば、完成車ラインが生み出す付加価値は以前より低下するかもしれません。

 しかし、その付加価値はモジュールをつくる部品メーカーに移行します。日本の大手部品メーカーはその能力を蓄積しており、自動車産業全体で見ればモジュール化の影響は中立的でしょう。むしろ、大手部品メーカーにとっては、海外の完成車メーカーとの取引を拡大するチャンスかもしれません。

 ただ、注意しなければならない点もあります。日本企業の多くで起こりがちなのが、開発現場が目の前のテーマにこだわり特殊部品を使いたがること。「この部品でなければ性能を発揮できない」という部分最適に走りすぎれば、コスト競争力の低下を招きます。そのため、多様な車種を俯瞰するポジションに強力なCTO機能を持つ必要があるでしょう。

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