2011年11月号 特集 最先端のビッグ・アイデア「破壊的」経営論 記事詳細

■ 特集 最先端のビッグ・アイデア「破壊的」経営論

アメリカ消費者金融保護局長への公開書簡 金融規制の良識

アメリカ消費者金融保護局は、消費者金融サービス市場の機能改善のために新設された機関だ。本稿は同局長宛て公開書簡の形で、経済学、法律、公共政策、ビジネスの研究者が金融規制当局の果たすべき役割について提言している。

まず規制対象の検討の際に、政治圧力や内部事情に左右されず、消費者や提供者の声を聞いてよく理解したうえで、優先順位を考えることだ。影響の大きさ、理解度、後悔、愚行、犠牲者、不当価格、商品の機能、イノベーションの機会、という8つの基準が役に立つ。

導入する規制は消費者の「同質性」と「金融に関する熟練度」の2次元で評価して、適切な支援のあり方を検討するとよい。実施段階では、データ活用、失敗からの学習、指標を用いた達成度のモニタリングなどが推奨される。

規制当局には、望ましくない行動を取り締まること以上に、消費者と企業に望ましい行動を促す機関としての貢献が期待される。


ジョン Y. キャンベル   ハーバード大学 教授

ハウエル E. ジャクソン   ハーバード・ロー・スクール 教授

ブリジット C. マドリアン   ハーバード・ジョン F. ケネディ・スクール・オブ・ガバメント 教授

ピーター・トゥファノ   オックスフォード大学 サイード・ビジネス・スクール 教授

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