2002年4月号 特集 取締役会 改革の衝撃 記事詳細

■ 特集 取締役会 改革の衝撃

あるべき姿の方向性 ガバナンスを強化する取締役へのインセンティブ

株主価値経営を実現するコーポレート・ガバナンス確立には、株主代表訴訟や社外取締役といった法的整備だけでは不十分である。重要なのは、経営者と株主のベクトルを一致させることである。そのためにはストック・オプションなど業績連動型報酬を活用して、取締役が真剣に経営者を監督するようインセンティブを高めることである。

市場メカニズムを経営の意思決定に生かして、不採算事業からの撤退を促すことは、日本企業の競争力回復に不可欠であり、日本経済にとってもデフレ脱出の有効策となる。


胥 鵬   法政大学経済学部 教授

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